「柏原市議会 2021-10-25 10月25日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

前
"緑地"(/)
次

柏原市議会 2021-10-25
10月25日－02号

取得元: 柏原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

令和　３年　１０月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第14号、報告第15号、議案第60号から議案第63号まで及び認定第１号から認定第８号まで………………………………………………………………………………23　日程第２　一般質問　　　　　＊大阪維新の会代表質疑・質問（峯　弘之）…………………………………23　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………23　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………24　　　　　　財務部長（福井　浩）…………………………………………………………25　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………26　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………26　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………27　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………28　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………30　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………31　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………32　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………33　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………33　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………36　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………36　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………37　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………38　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………39　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………39　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………40　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………40　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………42　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………43　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………44　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………45　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………45　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………46　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………46　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………47　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………48◇休憩　午前11時52分◇再開　午後１時０分　　　　　＊自由民主党・無所属の会代表質疑・質問（田中秀昭）……………………49　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………50　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………51　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………52　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………52　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………54　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………55　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………56　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………57　　　　　　副市長（松井久尚）……………………………………………………………57　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………58　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………61　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………63　　　　　　財務部長（福井　浩）…………………………………………………………63　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………64　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………65　　　　　　副市長（松井久尚）……………………………………………………………67　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………68　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………70◇休憩　午後２時47分◇再開　午後３時20分　　　　　＊公明党代表質問（中村保治）…………………………………………………70　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………71　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………72　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………73　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………74　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………76　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………76　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………77　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）………………………………………………………78　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………79　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………80　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………83　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………84　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………85　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………85　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………88　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………90◇延会　午後４時51分◯令和３年第３回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年10月25日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第14号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第11号　損害賠償の額の決定について」　　　　　　報告第15号　令和２年度柏原市一般会計予算の継続費精算報告について　　　　　　議案第60号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第61号　柏原市消費生活センター条例の一部改正について　　　　　　議案第62号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第63号　令和３年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　認定第１号　令和２年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和２年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和２年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第４号　令和２年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第５号　令和２年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第６号　令和２年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について　　　　　　認定第７号　令和２年度柏原市水道事業決算の認定について　　　　　　認定第８号　令和２年度柏原市下水道事業決算の認定について　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤秀樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部（福祉事務所）　　　　　　　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第14号、報告第15号、議案第60号から議案第63号まで及び認定第１号から認定第８号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。　通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、大阪維新の会を代表して峯弘之議員、登壇願います。　　　　　〔６番　峯　弘之議員　登壇〕（拍手） ◆６番（峯弘之議員）　皆様、おはようございます。６番議席議員の峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、大阪維新の会を代表し、令和３年第３回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問を行わせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。　そして、お忙しい中、傍聴にお越しいただいている皆様、インターネットを通して傍聴をしていただいている方々に感謝申し上げます。ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症は、一旦感染の収束に向かっていると思われ、本日より大阪府におきましても飲食店に対する営業時短要請の解除が行われるなど、日常の生活が取り戻されようとしております。しかしながら、いまだに第６波の懸念がされており、国民の生活が元どおりになったとは到底言えるものではございません。現在行われている衆議院選挙においても、各党から何らかの現金給付を行うと訴えられております。　柏原市でも、９月に市議会選挙が行われ、新たな大阪維新の会として初めての代表質疑・質問となりますが、広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する新たな地域経営モデルを実現し、福祉、医療、教育、安心・安全などの住民サービスの向上こそが地方自治体の存在理由であることを理念の下に、１つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう質疑・質問させていただきます。　通告に従い質疑・質問させていただきます。　整理番号１、報告第14号　専決処分報告について「専決第11号　損害賠償の額の決定について」、職員の公務中の公用車での接触事故ということですが、事故の内容について、もう少し詳しくご説明いただきますようお願いいたします。　以後の質疑・質問につきましては質問者席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎安田善昭総務部長　事故の状況につきましては、令和３年６月４日午後５時頃、柏原市法善寺４丁目10番24号の駐車場におきまして、公用車を後進させましたところ、不注意により、公用車の後部を相手方家屋に接触させたものでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　不注意により事故をされたということですけれども、事故の防止の周知とはどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎安田善昭総務部長　職員への事故防止の周知といたしましては、交通安全や事故防止のための注意喚起を適宜庁内グループウェアに掲載するなどいたしまして、職員に対する注意を継続して行ってまいりました。また、事故を起こした職員に対しましては、交通安全講習会へ参加させるなど、安全運転に対する認識を改めるよう促す取組を行っております。　今後におきましても、引き続き、職員へ安全運転の徹底を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆６番（峯弘之議員）　市が行っていただいている業務には、公用車の運転が必要不可欠な業務が数多くあり、市職員の皆さんが市民のために公用車で現場へいち早く駆けつけていただいていることは十分認識しており、感謝しているところでございます。ただ、自動車の運転には常に事故が発生するリスクも伴うと認識しておりますので、今後におきましても、公用車の運転管理を所管されている部署として、この自動車の運転による事故発生リスクをできるだけ低減させ、事故ゼロを目指して、公用車を運転する際には特に安全運転を心がけるという意識の醸成を図る取組を地道に継続して行っていただけるようお願いいたします。　続きまして、整理番号２、議案第62号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、道路新設改良事業について、この工事の範囲なんですけれども、どの部分の歩道整備なのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　長瀬川西線歩道整備事業は、大阪府が施工しております都市計画道路大県本郷線の供用開始目標である令和４年度内の整備を目指し、オガタ通り商店街交差点から柏原中学校正門付近までの約150メートル区間において、西側に歩道を整備する事業でございます。この歩道整備事業は、現況道路の車道幅員を生かした状態で1.5メートルから２メートルの歩道を整備するよう計画しているため、北側の一部は柏原中学校の敷地を後退させて歩道を整備するものでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　理解いたしました。　では、この歩道整備事業の事業主体はどこになるのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市道長瀬川西線の歩道整備事業は、大阪府と柏原市が合同で進めるよう予定しております。全体整備区間約150メートルのうち、大県本郷線と長瀬川西線の交差点部から南へ約50メートルと北へ約50メートルの合計約100メートルについては大阪府の事業、残り北側の柏原中学校正門付近までの約50メートルについては柏原市の事業として大阪府に負担金を支払い、施工していただくよう考えており、その事業費につきましては国からの補助金を活用しながら行うよう計画しております。今回、歩道整備工事に支障となりますガスメーター２基は、柏原市の負担する区間にあるものでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　承知いたしました。　この歩道と大県本郷線の交差部分の安全確保はどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今回整備する歩道と大県本郷線の交差部の安全確保につきましては、現在、大阪府と柏原市が連携し、大阪府警本部と各種の交通安全施設や横断歩道の設置について協議を進めているところでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　念願の柏原市内の東西道路大県本郷線の開通も間もなくというか、あと少しで開通されると思うんですけれども、しかしながら、今よりも交通量が増える中で、柏原中学校の生徒が通う通学道路の確保は最も重要であると考えます。　これらのことを教訓として、府や国の補助金の確保も考えながら、学校などの付近の交通対策、安全に対して強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号３番、認定第１号令和２年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度決算に見る本市の状況について、自主財源の減少なんですけれども、令和２年度歳入歳出決算収支額は黒字となっておりますが、歳入のうち自主財源が前年度に比べ約４億円の減収となった原因をお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　自主財源の減収要因でございますが、まず、自主財源の柱となります市税につきましては、法改正などにより法人市民税は減少したものの個人市民税が増加したことから、市税全体では約2,000万円増加いたしました。しかしながら、繰越金において、前年度繰越金の減少による約２億円の減となったこと、また、分担金及び負担金において、幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育所の保育料の減などにより約6,000万円の減となったことや、使用料及び手数料において公立保育所や公立幼稚園の保育料の無償化、新型コロナウイルス感染症感染対策として市内公共施設を休館したことによる影響に加え、自転車駐車場使用料の還付を行ったことなどから約8,000万円の減となったことなどによるものでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　課税課に確認したところ、市税徴収率は令和２年度では98％と府平均の97.4％を上回る結果と聞いており、徴収に関しては大変努力していただいたと思われます。それに伴い、市税収入も約2,000万円の増ということでありますが、市税収入は自主財源の大部分を占めており、今後の新型コロナウイルスの影響による減少を懸念しています。　そこで、今後の市税収入の見込みをお聞きいたします。 ◎福井浩財務部長　今後の市税収入の見込みでございますが、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、９月末時点の現年課税の状況は対前年度に比べ約２億8,000万円の大幅な減少となっております。また、令和４年度につきましては、今後、国からも地方税収の詳細な見込みが出てまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますことから、令和３年以上の減収も懸念されるところでありまして、少なくとも税収の回復は難しいだろうと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　歳入のほうでもう一点、新庁舎の建設事業債の発行により市債発行額が前年度比87.2％と大きく増加していますが、今後の市債の発行及び返還について、市の考えをお伺いいたします。

◎福井浩財務部長　建設事業に対する市債につきましては、毎年の財政負担を平準化させる、市民の負担の公平化を図るという２つの機能を有しております。過度に依存しますと多額の元利償還金が必要となり、将来に大きな負担を生じさせることになります。令和２年度におきましては、繰越事業分を含め、庁舎施設整備事業債を約25億円発行いたしましたことから、市債の現在高が増加いたしましたが、当該事業債の発行に当たりましては、可能な限り将来世代への負担を軽減させるために、交付税算入のある市にとって有利な市債を活用したところでございます。　今後の建設事業に係る市債の発行額につきましては、これまでどおりその年度の償還元金の範囲内を目安とすることを基本としてまいりますが、令和３年度以降においても庁舎施設整備事業債の発行を予定していることや、老朽化した施設や設備の更新を図っていく必要がございますことから、地方債残高が増加していくことが見込まれます。したがいまして、国庫補助金などの財源確保を図るとともに、できるだけ有利な起債を活用するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　庁舎施設整備事業債においては、令和３年度発行予定額として当初予算で３億3,110万円、令和２年度の繰越額として６月議会で報告された９億4,860万円の合わせて12億7,970万円が予定されております。非常に多額な事業債となっていますが、次世代へツケを残さないように交付税算入のある起債としているということで理解いたしております。　令和４年度も、新型コロナウイルスの影響により市税の減少が見込まれますが、引き続き、しっかりと自主財源の確保に努めていただきたいと思います。　整理番号４番、款２総務費　項１総務管理費　目５企画費、ふるさと納税推進事業について、ふるさと納税事業についてなんですけれども、コロナ禍で寄附件数が増加していると思いますが、どのような商品が増加しているのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　本市の令和２年度のふるさと納税の受入れについてでございますが、寄附件数は4,139件、寄附金総額は１億5,786万4,000円で、令和元年度と比較しますと件数は1,529件の増加、金額は約1,570万円の減少となっております。　寄附件数につきましては、年間を通して増加となっておりまして、その要因といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣籠もり需要があるのではないかと考えております。一方で、寄附金額は減少しておりますが、この要因といたしまして、寄附額の高い返礼品である自転車を目的とした寄附が一定落ち着きを見せてきたことがあると考えております。　また、特に選ばれておる返礼品としましては、防災用品が約2,000件と寄附件数の半数を占めており、昨今の自然災害の増加による防災意識の高まりが背景にあると考えられます。　近年は、全国的にもふるさと納税の寄附件数が増加していることから、今後も関係部署で連携を図り、返礼品の開発に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　返礼品を選ぶときの寄附の使い道として９項目の寄附の項目があったと思うんですけれども、どういった項目への寄附が多かったのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　９項目の寄附の使い道のうち、教育に関する事業への寄附が一番多く、次いで夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりに関する事業、その次に地域資源の活用に関する事業の順となっております。また、前年の実績と比較いたしますと、健康増進に関する事業への寄附が増加しており、これはコロナ禍による健康意識の向上などによるものと思われます。　なお、頂きました寄附につきましては、各項目の該当する事業に充当させていただいておりますが、今後も寄附者の意向に沿ったよりよい事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　このふるさと納税に関しまして、以前、前澤氏から市長のかしわら花火復活への思いに対して500万円の寄附があったと思います。我々議員としましても、コロナ禍の閉塞感が漂う中で、市と協力して何か明るい話題を市民に提供したいという思いがあるのですが、このかしわら花火に対する市長の思いをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎冨宅正浩市長　本市の一大イベントでありますかしわら花火、これにつきましては、近年、市民の皆様に安全に安心にご覧いただけるよう関係機関と協議の上、警備体制の強化を図ってきたところでございます。それに伴いまして、警備費用というのが高騰しましたことから、毎年の開催というのは困難な状況となっております。　そのようなときに、先ほど峯議員がおっしゃったとおり、前澤さんから全国の自治体首長などに対しましてふるさと納税、これの募集が行われました。コロナ禍でやっぱり楽しみが減った子どもたち、こういった子どもたちに笑顔を届けたいという僕の思いもありまして、応募をさせていただきました。その思いに前澤さんが応えていただきまして500万円のふるさと納税、これが実現したところでございます。　以上のことも含めまして、新型コロナウイルス感染状況、これを十分に見極めながら、市民の皆様が笑顔になれるよう、かしわら花火、これの実施を前向きに検討していきたいとは思っています。　ただ、先ほど峯議員もおっしゃったとおり、ふるさと納税、これも非常に大きな財源となってきますことから、市もふるさと納税については積極的に募集をかけているところでございますが、僕もやりますけれども、ぜひ峯議員をはじめ議員の皆様にもご協力をいただいて、ぜひかしわら花火の復活へ向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　市長おっしゃったように、我々議員も人ごとではなく、しっかりと協力できればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　そして現在、新型コロナの感染状況は比較的落ち着いていると言ってもよい状況ですが、今後も予断は許されない状態だと思います。密集状況の回避などが必要な花火の実施については難しい面もあるとは思いますが、ふるさと納税において夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりに関する事業が多く選ばれるなど、市外の方々も夢のある事業を求められておりますので、我々とも議論を、また協力を行いながら、柏原市の将来像であります「市民が活きいきとし　にぎわいにあふれているまち　柏原　自然と歴史を活かした個性あるまちづくり」の実現に向かって、夢のある市政を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　整理番号５、款３民生費　項１社会福祉費　目１社会福祉総務費、地域福祉推進事業、社会的居場所づくり事業補助金について、補助金交付実績とその内容についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　令和２年度の補助金交付実績は合計２団体で、１つは地域の子育て中の親子の居場所づくりに取り組まれる団体で、もう一つは不登校児童生徒の居場所づくりに取り組まれる団体です。　この事業は、家族以外と接することが困難な方や、自宅以外に居場所がないと感じている方が安心して過ごせる社会的居場所づくりを行う団体に対して、初期経費及び運営経費のそれぞれ２分の１を共に10万円を限度に補助し、さらに食事の提供や学習支援、日常生活訓練や社会生活訓練を実施する場合、その実績により最大15万円を加算し、１団体当たり最大35万円を補助限度額としております。　なお、事業の予算額は補助限度額まで３団体が活用されることを想定し、積算をしたものでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　令和２年度の決定団体が２団体であるため、補助限度額が最高70万円ということですけれども、執行額はそこまでいっていないけれども、どういった理由なのか、お聞かせ願えますか。 ◎石橋敬三福祉こども部長　補助金交付の執行額が予算額と比較して少なくなった主な原因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、密を避けなければならない状態が続いた影響で、まず事業を行う団体が、先ほど申し上げたように予算積算時の想定より少なかったこと、さらに応募されたこの２団体におきましても、感染拡大防止の観点から、思うように十分な活動ができず、その実績から補助金額を限度額まで交付するに至らなかったためというふうに理解をしております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　事業の実施者負担費用の捻出が困難で実施をちゅうちょしているとの声もございます。市の補助金ガイドラインで補助率が決められていることは十分承知しておりますが、もっと多くの団体が積極的に参加できるよう制度を利用しやすくできないのか、お聞きいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、現在、令和３年度の状況でございますが、マスクや手指消毒など、標準的な新型コロナ予防対策が随所で常態化する中、居場所づくり事業に取り組む団体でも新型コロナ対策を講じつつ、活動を徐々に活性化されつつあり、活用団体も１団体増え、現在３団体となっております。こうした状況を受け、今後さらに活用しやすい制度となるよう、補助対象の項目に新型コロナ対策費を加えるなど、工夫してまいりたいというふうに考えております。　また、次の令和４年度でこの補助金制度が３年目を迎えることから、初期費用と運営費用の配分を実態に合わせて柔軟に見直しをするなど、事業への参加状況も踏まえながら、制度の運用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　初期費用と運営費用の配分を実態に合わせて見直すとご答弁いただきました。市民の声の中には、補助率２分の１でなく、事業を始める資金を確保することが困難であるとの声もあります。補助金額が少なくても事業の全額を補助してほしいとの意見も聞いたことがございますので、市民の声をお聞きしながら制度の運用方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号６、款３民生費　項１社会福祉費　目５老人福祉費、高齢者の生きがいと健康づくりの推進事業について、事業の執行額についてなんですけれども、予算額とほぼ同額の執行額ですが、このコロナ禍の中でどのような事業が行われたのか、お聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　この高齢者の生きがいと健康づくり推進事業につきましては、例年実施しておりますシニア大学講座におきまして、百歳体操の体験や口腔ケアなど、全10回の講座を予定しておりました。また、シルバーヘルススポーツ講習会でグラウンドゴルフやディスコンといった全８回の講習を実施する予定でございましたが、国の緊急事態宣言が発出されたことや、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となっております。　令和３年度も一部中止となっておりましたが、10月よりシニア大学講座やシルバーヘルススポーツ講習会を再開いたしております。 ◆６番（峯弘之議員）　この事業を行うことにより、高齢者の方の生きがいづくりと社会参加を促進するとともに、健康の維持増進が図られると思いますが、ほかにもどのような効果が見込まれますか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　高齢者が生きがいを持ち、社会参加することにより認知症予防になることや、健康の維持増進を図り、健康寿命が延伸されること、また介護給付費の抑制につながるなどの効果が考えられます。今後も、引き続き、高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう目指してまいります。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活ができることを今後も目指していただきたいと思いますが、令和３年３月の65歳から69歳の介護給付費は軽度者と中・重度者ではどの程度給付されているのでしょうか。認定者数と介護給付費をお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　令和３年３月の65歳から69歳の認定者数と介護給付費は、軽度の要介護認定者とされる要支援１、要支援２、要介護１の方につきましては74人で240万1,559円となっております。また、同時期の中・重度者である要介護２から要介護５の方につきましては84人で1,097万9,677円となっております。 ◆６番（峯弘之議員）　軽度の要介護者のほうがかなり介護給付費が少ないことが分かりました。少しでも中・重度者や、そもそも介護認定を取得せずに済む元気な高齢者を増やしていくことが必要であると思われます。　そこで、こちらをご覧ください。（資料を示す）　これは特定非営利法人日本ウエルネスダーツ協会からの資料ですが、そもそもの課題である健康寿命を延ばすことについてですが、認知症、要介護の予防など、防ぐ対策としてはやはりこの一番下の緑の様々な運動、レクリエーション、脳活プログラム、そういったものが重要になるのではないかと思われます。そして、先ほど言いましたレクリエーション、脳活プログラム、そういったものをウエルネスダーツ協会は取り組まれておりますが、ウエルネスダーツはすごく軽い的で気軽にダーツを楽しめるわけですが、大切なのは投げるという運動、手先の活用－－こういうふうに手先を活用して、そして最後に自ら点数を計算して脳を動かすことで衰えを防ぐことにつながるということで各地で人気が出ているそうです。ウエルネスダーツについては、ぜひ一度、市のシルバーヘルススポーツ講習会での活用を検討していただけないかなと思います。　大切なのは、こういった、例えばダーツを楽しんでいただくグループを市内中につくっていただき、そして気軽に出かけてダーツを楽しんでいただくということ、それにより認知症・介護予防につながるということです。インストラクターを雇って行うことよりも、お互いに教え合うことでさらなる認知症・介護予防を行ってもらう。市はこのダーツの的の備品を購入するだけで予算の減額を行っていくこともできると思います。　そして、活動を支援していくことで認知症・介護予防につなげていく、そういった新たなサイクルを生み出して認知症・介護予防につなげ、介護給付費の減額につながっていけばよいかと思いますので、引き続きしっかりこの高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号７、款３民生費　項２児童福祉費　目１児童福祉総務費、要支援児童対策事業について、このコロナ禍での児童虐待数についてなんですけれども、報道では大阪府内で2020年虐待被害の疑いが、警察のほうで児童相談所に通告した子どもの数が１万2,000人を超え、７年連続で全国最多でした。去年１年間に大阪府警が受理した児童虐待をめぐる通報は9,070件で、このうち7,136件について虐待と認知されております。また、父兄が虐待被害の疑いで児童相談所に通告した子どもは１万2,294人で、７年連続全国最多でした。通告の理由として最も多かったのは、子どもの前で夫婦間が暴力を振るうなど、心理的虐待で全体の７割を占めているということです。このほか、児童虐待による検挙件数は107件と過去最多で、半数近くが傷害でした。　柏原市でも、この数を聞くと、少なからず児童虐待事案はあると思われますが、コロナ禍での児童虐待数の件数はどれぐらいになっているのか、また、虐待に関する相談件数と種類別の件数について、令和元年度と令和２年度の比較についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　児童虐待に関する相談等の令和２年度の件数は115件で、前年度比で13件増加しております。相談種別ごとの件数内訳は、身体的虐待が24件で３件の増加、ネグレクトが59件で11件の増加、心理的虐待が31件で１件の減少、その他の虐待は１件で前年と同数となっております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　先日も、摂津市で３歳のお子さんが虐待死とのほんまに胸が痛い報道がありました。今ご答弁いただいた身体的虐待３件、ネグレクトが11件の増加と聞いて少し驚いております。この３件が摂津市のような事件になっていないことが柏原市での幸いかなと感じますが、それを防ぐためにも相談センターへの専用ダイヤルが用意されております。市として、相談センターの「１８９」の周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　この「１８９」は、いち早く連絡くださいという意味を表す番号で、児童相談所の全国共通の無料ダイヤルで、虐待対応に24時間365日対応しており、本市からは大阪府の子ども家庭センターにつながります。　周知につきましては、広報かしわらや市ウェブサイトをはじめ、本市発行の子育て情報冊子にも掲載をいたしまして、また、市内の各施設におきましてもこの内容を表示するポスターを掲示しております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　それでは、児童虐待が発生した場合、市の対応についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　虐待や、その疑いがある情報が市に寄せられた場合、即座に児童の安全確認を実施し、緊急の保護が必要と判断したときは大阪府子ども家庭センターと連携し、直ちに保護するなど、安全確保を図ります。また、緊急性がないと判断できた場合につきましても、引き続き見守りや支援が必要な場合もあるため、関係する機関とも連携して、必要な経過観察対応をいたします。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　それでは、面接困難など対応が難しいケースでは、警察に協力を求めることも必要と思います。本市の場合、そういった対応はできているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本市におきましては、要保護児童対策地域協議会に柏原警察も参加していただいておりますので、警察からの児童虐待に関する問合せ等にも迅速に対応しており、逆に本市からも大阪府子ども家庭センターと連携しながら、必要に応じて警察の協力を要請できる体制が構築できております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　やはり新型コロナウイルス感染症の影響により柏原市においても児童虐待の件数が増えているということで、大変心配をしております。「１８９」のダイヤル番号もいまだに知られていない状況であります。周知については、駅やスーパーなど、もっと常に掲示されるような対策を講じていただきたいと思います。　また、警察との連携についても、他市においては事案の協議会に警察が参加されていない市もあるとのことですが、柏原市では参加していただいていることに本当に感謝いたしております。警察の目から見た場合、市職員とは別の事件化するという視点で事案を見られるかと思うので、さらに安心感もございます。　この質疑に対しては、さらに我が会派から委員会にて議員から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　整理番号８、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、目５交通対策費、交通安全対策事業についてなんですけれども、交通安全対策の事業の内容をまずはお伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　交通安全対策事業の主な内容としまして、２点説明申し上げます。　１点目は、駅前の放置自転車対策でございます。歩行者の安全な通行や緊急車両の活動の妨げになるため、放置禁止区域に放置されています自転車等に対し、警告札の貼り付け、移動運搬を行い、自転車等返還所で保管及び返還を行っております。　２点目としまして、交通安全施設の整備でございます。見通しの悪い交差点等にカーブミラーの設置や歩行者等の安全確保のため、フェンスやガードレールの設置、また道路の路側線や交差点マークの設置を行っております。　以上でございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　千葉県八街市で小学校の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事故を受け、国は、危険な箇所を抽出し、安全対策を講じるため、全国の通学路の点検を行うことを決めたと思います。柏原市では、それに先駆けて点検を行い、順次改善していただいておりますが、どのような取組を行ったのか、お伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　通学路の安全対策につきましては、平成24年に京都府亀岡市で発生しました児童に対する交通事故を受けまして、以降、毎年２月に柏原警察署、教育委員会と連携し、安全点検を行い、危険箇所の改善に取り組んでまいりました。　そのような中、本年９月、千葉県八街市で発生しました通学路での事故を受けまして、同月、国から通学路の緊急点検をするようにとの通達がございました。急遽、柏原警察署、教育委員会と連携し、全小学校区通学路の合同点検を実施いたしました。今回確認されました路面標示の劣化等の危険箇所につきましては、早急に改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　通学路においてもグリーンベルトの設置などを進めていただいておりますが、進捗についてお聞きいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　通学路のグリーンベルトの設置、交差点のカラー化は、令和元年度に作成をいたしました交通安全総合整備計画に基づき、事業を進めております。令和２年度は、柏原小学校区、国分小学校区、玉手小学校区の３校区の施工が完了しております。令和３年度におきましては、堅下小学校区、堅下南小学校区、旭ヶ丘小学校区、柏原東小学校区の４校区につきまして、ただいま施工しているところでございます。　また、令和４年度は、堅下北小学校、堅上小学校の施工を予定しておりまして、この令和４年度中には計画しております全ての小学校区のグリーンベルトの設置、交差点のカラー化が完了する予定となっております。 ◆６番（峯弘之議員）　しっかりと進めていただいて感謝いたしております。　通学路においても、狭隘な道路においてスピードを出し過ぎて通り過ぎる車は今もあります。道路にハンプと呼ばれる隆起を設置したり、ラバーポールを用いて幅員を狭くすればスピード抑制にもつながると思いますが、そういった市の考えをお伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　通学路を通行する自動車のスピード抑制対策としまして、看板の設置や路面標示等で周知啓発並びに注意喚起を行っております。あわせまして、必要に応じ、柏原警察署に取締りを依頼する等の対策を行っておるところでございます。　このような対策を行いましても改善されない場合、ご提案いただいておりますハンプまたはラバーポールを用いまして、車道に狭窄部、屈曲部を設ける物理的工法による対策も手法の一つと考えますが、工法によりましては一定の騒音、振動の発生や通行の支障となる場合も想定されますとともに、近隣住民との調整や警察との協議も必要となりますことから、先行事例等を参考にいたしながら、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　交通政策課が新設され、新たな事業に取り組まれると思いますが、通学路については今年度の９月にも再点検され、対応していただいているということで安心いたしました。しかしながら、それでも千葉県のような事故は起きておりますし、柏原市でもいつ起きないとも限りません。ハンプについても、非常にスピード抑制については効果があると思いますが、市中に設置すると騒音の問題があることは理解できます。これについては、市内通学路の点検において周辺住民等の理解を求めながら、設置できる場合は設置していただきたいと思います。　そこで、またこの写真なんですけれども、（資料を示す）柏原東小学校区の通学路でございます。電柱が歩道に飛び出ている形で設置されており、歩行者は電柱のところで車道に出る形となっております。このあたりも今後、上市法善寺線の課題かなと思いますので、対処していただきますようよろしくお願い申し上げます。　整理番号９、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業、土石流監視装置保守点検業務委託料について、またこの業務内容についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　土石流監視装置保守点検業務委託料66万円につきましては、大阪府が設置しました雨量計及び土石流警報テレメーターの適正な維持管理のため、機器類の保守点検業務を行うものでございます。　当該業務は、平成７年４月に大阪府と締結しました生駒山系総合土石流対策モデル整備事業に伴う雨量計及び土石流監視装置等の維持管理に関する協定に基づき、年２回必要となる定期的な保守点検について、大阪府と分担して実施しております。 ◆６番（峯弘之議員）　承知しました。　雨量計や土石流警報テレメーターなど、土石流の危険度を把握するための機器類の保守点検整備と業務ということで理解いたしました。　それでは、この監視装置についてですが、市内のどの地域にどれぐらいの数が設置されているのか、また、雨量計や土石流警報テレメーターが設置されることによって災害対応にどのように活用されているのか、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　設置されております地域につきましては、平野地区に２か所、高井田地区に１か所、田辺地区に１か所の合計４か所の観測局を設置しております。これらの観測局から収集しました雨量データは、統括局となる大阪府庁へ伝送され、大阪管区気象台とも情報共有されることから、市域における気象分析や気象警報及び土砂災害警戒情報の発表・解除の判断材料となる基礎データとして活用されております。　また、市は、これらの情報に基づいて避難情報の発表を判断しており、土砂災害のリスクが高まる前に避難を促すことによって地域住民の安全確保を図るものでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　今年７月に静岡県熱海市で土石流災害が発生いたしましたが、柏原市でも人ごとではないと思われます。そういった場合、どのような対応をするのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　令和３年７月３日に静岡県熱海市で土石流による土砂災害が発生したことを踏まえ、本市においては柏原市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき、許可を出している４か所の事業地において、直ちに事業者に対し、許可条件と現地の状況が合致しているかなど、改めて点検を行わせ、報告を受けた後、令和３年７月中旬に事業者と市の職員で現地にて事業地の点検を行いました。　点検結果として、現地の状況は許可条件と整合しており、盛土ののり面は全般的に草等に植生被覆された状態で、土砂の流出等もなく、安定しており、設置している雨水排水施設についても特に異常など見受けられない状況でした。また、従来より災害発生防止のために無届けによる危険な土砂の埋立て等が行われていないか、常時職員によるパトロールも行っております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　熱海市の土石流災害を受けて、柏原市においても一斉点検を実施されたこと、また、その結果として特に異常な箇所は認められなかったとのことですので、安心いたしました。　柏原市は山間部が多く、土石流の発生が懸念されている地域もあります。土砂災害の危険性に関わる情報につきましては、気象台や大阪府としっかり共有を図りながら、適切なタイミングで市民に避難を促していただきたいと思います。その安全を確保していただきたい、そしてまた土地の埋立てといった人為的な要因についても適切に事前の対策をしていただくことが大切であります。　今後につきましても、人為的な要因による災害が起こることのないよう、事業者への許可や適切な指導に、大阪府ともよく連携を取りながら、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号10、認定第７号　令和２年度柏原市水道事業決算の認定について、令和２年度の決算の特徴について、令和２年度決算においてコロナ未収束を理由に建設改良積立金の積立てを行わないとありましたが、令和元年度より1,700万円の純利益が増えた状況で行えない理由をお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　令和２年度の決算では、水道料金の基本料金４か月の減免により給水収益が8,545万3,360円減少したことに加え、営業用等の使用水量の減に伴う減収分と合わせ、１億284万5,924円の減収となりましたが、営業外収益において、新規の加入金が1,440万円増加したほか、一般会計から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,703万9,000円が繰入れされたこともあって黒字となったものであります。この基本料金の減免を実施することにより、令和２年度の建設改良積立金の積立ては難しいと想定しておりましたが、当決算において黒字となったことから、改めて建設改良積立金の積立てについて検討を行っております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響がいまだ不明瞭であることから、令和３年度において収益が大きく減少したときのことを考え、一旦未処分利益剰余金として留保していくことといたしました。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　議案説明にもありましたが、再度確認させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響が不明瞭であるから、令和３年度に収益が悪化した場合に備え、令和２年度決算で生じた２億6,000万円ほどの当年度純利益の一部を昨年度のように建設改良積立金へ積み立てる処分はしないで、一旦、未処分利益剰余金として留保していくということでいいんですよね。　そこでお伺いいたします。　緊急事態宣言も先日解除され、飲食店などの経済活動も徐々に活発になっていると思われます。この令和３年度において、新型コロナウイルスの影響が心配していた程度ではなかった場合、今回、未処分利益剰余金として留保しておいた分を建設改良積立金に積み立てる判断はするのかどうか、お伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　現在、新型コロナウイルス感染症対策やワクチンの接種が進んでおり、また、新たな生活様式も普及していることから、令和３年度の決算時点において判断したいと考えております。その場合、令和３年度の決算状況にもよりますが、令和３年度の建設改良積立金では２か年相当分を積み立てることを考えております。　なお、今後、このような不測の事態があることも考え、水道事業の経営状態が悪化したときの欠損金に備えた利益積立金や、企業債の償還元金の返済が滞ることに備えた減債積立金など、建設改良積立金以外への積立てを行うことも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　令和３年度決算状況が良好であれば建設改良積立金への処分も再開するということで、一安心しました。　このままコロナ禍が収束することを願う次第ですが、それでは参考までに、令和３年度の決算見込みというか、現在の経営状況はどういったものなのか、お伺いいたします。令和３年度の上半期４月から９月分でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　令和３年度上半期の収支状況であります。給水収益につきましては、令和２年度に実施した基本料金４か月免除の影響を除きますと、前年度とほぼ同程度となっております。しかしながら、加入金が1,000万円減少しております。また、費用につきましては、円明第１配水池への送水管において漏水箇所を発見し、その修繕費等により、前年度と比べ約3,000万円増加している状況であります。 ◆６番（峯弘之議員）　今年度の状況としては、今のところあまり楽観視できない状況であるということで理解いたしました。配水池への送水管のような大きな管の漏水となれば修繕や更新に係る費用も多くなろうと思われます。　最近、皆さんもご承知だと思いますが、和歌山市において水管橋の崩落事故がありました。本市にも大和川に比較的大きな水管橋が架かっております。この水管橋に崩落事故が発生した場合、その復旧には相当の費用が見込まれ、建設改良積立金は非常に重要なものになると考えますが、水道事業としての考えをお聞かせ願いたいのと、また、大和川水管橋がこのような事故で崩落、断水すると実際の市民生活にも大きな影響を及ぼすと考えます。　先日も、柏原市では点検をしっかりと行っていただいたと思うんですけれども、参考までですけれども、事故直後には想定される被害はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　大和川水管橋に崩落等の事故が発生した場合、その復旧工事には相当の費用が見込まれます。その財源の一つとして、老朽管等の計画的な更新事業のために積み立てている建設改良積立金の活用も検討させていただきたいと考えております。　また、大和川水管橋は安堂・太平寺・大県・平野地区の約5,000世帯に水道水を供給しており、事故等が発生した場合、これらの地区で標高が比較的高い範囲において最大で約1,000世帯に断水が発生してくると想定しております。そのため、このような事故等が発生しないよう、年１回、年度当初に管理用通路から目視点検を実施しているほか、定期的な塗装工事、ボルトの交換や軽微な補修等を行っており、重要な施設として維持管理に努めているところでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　このような大規模な事故が発生した場合、水道事業の経営に与える影響は大きなものとなると思います。水道の供給についても、約1,000世帯に影響があるとのことなので、大変重要な施設であるとも理解いたしました。　先ほども申しましたが、先日、点検・修理など、しっかりしていただいておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。　最後に、あと１点、水道料金の減少についてお伺いいたします。　先ほどの答弁から、令和２年度決算は黒字となったものの給水収益については４か月の基本料金免除分を除いても前年より減少しているとのことですが、柏原市水道事業ビジョンでも将来的に水道料金の減少が見込まれておりますが、事業を安定的に進めるために令和２年度に取り組んだ検討策についてお伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　水道事業ビジョンでもお示ししたとおり、今後、人口減少等に伴い、給水収益は減少していくと想定しており、現在黒字で運営している水道事業も、その黒字幅は年々減少していくものと考えております。そのため、水道利用者の方々にとって望ましい水道事業について検討しており、その一つとして、大阪広域水道企業団との統合による運営形態を検討しております。　令和２年度では、統合に係る一部の補助金の効果を算定する最適配置案等の策定に着手しており、引き続き、詳細な検討へ進んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　基本料金の免除が将来の事業運営に与える影響については、少し気がかりとなっておりました。また、令和２年度の黒字額が将来の建設資金につながるのかは、また今後の経営見通しにより判断されていくということで了解いたしました。　水道事業の役割は、コロナ禍でもありますので、衛生的な環境確保のためにも、これまでにも増して重要となってきます。くれぐれも継続して安定した供給体制が揺らぐことのないよう、事業運営を行っていただきますようお願いしておきます。　整理番号11、これより一般質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染対策について。　大阪府は、本日10月25日から飲食店に対する営業時間の短縮要請や酒類を提供する際の制限を解除することを決定されましたが、今後も予測される第６波に備え、柏原市ではどのような対策を講じるのか、お考えをお聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　大阪府では、第６波に備え、新型コロナウイルスに感染された方が安心して治療できる医療体制の整備を進めております。特に初期治療体制の強化を図るため、大阪府医師会と連携し、診療・検査医療機関による検査体制や外来診療病院の拡充及び抗体カクテル療法実施医療機関の確保に努めており、本市としましては藤井寺保健所と連携し、診療・検査医療機関の把握に努め、市民が安心して医療を受けられるよう取り組むとともに、感染対策の徹底を啓発してまいります。　以上でございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルスの飲み薬に関し、早期承認後、早期供給に備えることや、早期治療に関し、カクテル療法の薬剤確保など、府に対して要望し、確保する考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　新型コロナウイルス感染症の早期治療、重症化予防を図るため、新たな治療法として抗体カクテル療法が取り入れられております。大阪府では、この治療が円滑に進むよう、現行の新型コロナウイルス感染患者の受入れ医療機関に加え、新たに往診や診療所外来においても治療できるよう体制確保に努めるとともに、薬剤の確保を既に国に要望していると聞いております。　以上でございます。 ◆６番（峯弘之議員）　感染拡大を早期に抑制し、市民が安心して社会経済活動に参加できるよう、泉佐野市や四條畷市などでは独自でＰＣＲ検査センターを開設しております。国からの交付金を活用し、柏原市においても、市民が無料また安価で利用できるＰＣＲ検査センターの開設をすることはできないのか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康部長　現在、国ではワクチン接種履歴及びＰＣＲ等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして、ワクチン検査パッケージの技術実証が行われており、社会経済活動参加のためのＰＣＲ検査の活用について検討されております。今後、ＰＣＲ検査の助成につきましては、国の動向を注視し、交付金の活用等の情報収集に努め、検討してまいります。　以上でございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　ＰＣＲ検査については、希望者への新型コロナ感染予防のために早期発見が最も大事であることから、交付金助成の活用を注視いただきますようお願いいたします。　また、市内中小企業、飲食店などは、今なお非常に厳しい状況にあると思いますが、市として、さらなる財政支援に対する戦略はないのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付についての通知が本年８月20日に内閣府から発出されました。この交付金は、事業者への直接的な支援を目的としたものとなっておりまして、本年度実施いたしました商品券事業のような事業は対象とはなっておりません。　以上のような交付要件を踏まえまして、より有効な事業者支援を実施するために広く情報収集の上、さらなる支援を実施するため、制度設計に取り組んでいるところでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　交付要件はあるものの、臨時交付金が追加交付されるとのことです。令和２年度の臨時交付金で実施した事業継続に頑張る中小企業支援金のような組立てで、必要な中小企業者に迅速に給付できるよう支援を行っていただきますようお願いしておきます。　続きまして、整理番号12、給食費の無償化について。学校給食費の無償化についてですが、全国的に人口が減少する中、高齢化社会を支える子育て世代への経済的支援を図るとともに、子どもたちが心身ともに健康でたくましく成長するためには、柏原市としても給食費の無償化に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　第５次柏原市総合計画では、2030年のまちの将来像を選ばれるまち柏原と定めており、多くの方から選ばれる、選び続けられるまちとなることを表現しております。教育面においては、次世代を担う子どもたちの学びの充実に努め、生きる力を持った子どもたちの育成に向け、効果的な学校教育と安全で快適な教育環境の整備を推進することとしております。将来の柏原市を担う子どもたちをしっかりと育てる学校給食を無償化することは、多くの子育て世代に柏原市を移住先に選択肢として考えていただくことにもつながると思われます。　まちの活性化にもつながる施策であると考えておりますが、そこで、学校給食の無償化に対する教育委員会の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎中平好美教育監　議員ご指摘のとおり、給食費の無償化につきましては、子育て世代の負担軽減につながるものと認識しております。令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校の３か月間の給食費を無償といたしましたが、令和３年度の本交付金につきましては、現時点において、その規模や内容については明確ではないため、今後の情報を注視していくとともに、就学援助制度による学校給食費の補助などを周知させることにより、世帯の状況に応じて保護者の負担軽減に努めているところです。　限られた財源の中で、経常的に給食費を無償にしていくことについては大変厳しい状況にございますが、コロナ禍における保護者の負担軽減については、引き続き、研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　今ご答弁いただきましたが、教育委員会のほうでも学校給食無償化の意義はご理解いただいていると考えております。やっぱりネック、一番の課題は財政負担かと思われます。小・中学校の給食費を無償化するには年間でどれぐらいの予算が必要になると見込まれておるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　令和３年度の児童生徒数で試算いたしましたところ、約２億3,000万円の予算が必要でございます。 ◆６番（峯弘之議員）　理解いたしました。　無償化にした場合の費用２億3,000万程度については、経常的に必要な経費となります。財政調整基金を活用しても数年分を賄うことしかできないと思います。　先ほどまでも答弁で言われました税収の回復は難しく、新たな起債もなかなか難しい状況でございます。そうしますと、財源をどのように確保するかということになります。　これまでに、財政の健全化に向けては、市長をはじめ、市として様々な取組を行っていただいております。しかし、今後はより大きな支援として、老朽化が進んでいる多額な修繕費や、更新費用が必要になってくる公共施設の維持管理コスト、本当に数千万円から１億円近いものもあるとお聞きしておりますが、コロナ禍の前は繰り出しになっている、負担をしていた柏原市民病院のアフターコロナの経営について、そして市民サービスの維持と財政状況のバランスを取りながらも厳しく見直しや改革を行うことが必要ではないでしょうか。　それでは、最後に冨宅市長にお聞きいたします。　ハード事業やソフト事業が多岐にわたり、新たな市民サービスも生まれてくる中、これまで以上に財政運営が厳しいものになると考えます。市長はどのように方策を考えておられるのか、お聞きいたします。 ◎冨宅正浩市長　先ほど来、峯議員がおっしゃっていただいている給食の無償化、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、経常経費、要は毎年その予算が必要になってくる事業でございます。そういった中ですけれども、財政運営、これにつきましては新型コロナウイルス対策、これもまだまだ終わりは見えない中でありますが、アフターコロナ、これを見据えまして、様々な課題への対応を考えますと、柏原市の財政、これを安定的に運営していくことが必要であると考えています。　先ほどご意見いただきました市立病院に関してもそうなんですけれども、新型コロナウイルスの対応、これを通して自治体病院の役割、これが明確になったのかなと思っています。これは民間のコンサルティング会社、これの力も借りながら、安定的な運営を目指して、今後の診療形態であったり経営方針、これを早急に再構築するよう病院事業管理者に指示を出したところでございます。　また、今後は公的支出、これの抑制を目指して、公共施設の複合化など、こういった検討を進めるとともに、事務事業等につきましても広域連携による実施の可能性につきまして近隣市等と協議を進めていきたいと考えています。　さらには、本年度より取り組んでおります河川空間のオープン化、こういった民間企業に事業参画してもらいやすいような環境を整えていって、民間でできることは民間にお願いしていく、そういったことも進めて効率的な財政運営、これを目指していきたいと考えています。 ◆６番（峯弘之議員）　市長、ご答弁ありがとうございます。　我々の会派としましても、提案される施策の費用対効果をしっかりと見極め、議論を深めることで財源の確保を行い、柏原市の将来を担う子どもたちへの投資として、段階的な形であっても給食費の無償化を行っていただきたいと考えております。　この課題につきましては、引き続き今後も議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号13、地形を生かしたアウトドアスポーツの推進について。　これまで若い世代でスケートボード競技人口が増加しておりました。オリンピックをきっかけに、さらなる競技人口が増加していると思われます。しかし、柏原市においては、スケートボードを利用できる場所がない、気軽に安心して利用できるスケートボードパークの整備が必要じゃないかと考えられますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　さきの東京2020オリンピックにおいて、日本人選手が優秀な成績を残されたことから、国内でのスケートボードの人気が高まっていることは承知をしております。しかしながら、本市では、スケートボードを楽しんでいただける施設がなく、道路交通法においてスケートボードは交通の頻繁な場所では使用を禁止されており、公道を自由に滑っていただくことができるものではないことから、本格的に競技をしていただくには他自治体にある専用施設を利用していただく必要がございます。　スケートボードを含めたスポーツを競技されることは、市民の皆様の心身の健康増進の観点から大いに行っていただきたいと考えておりますので、今後、スポーツ施設の充実を図るために、市民の皆様のご意見等を頂戴しながら、ご質問のスケートボードパークや他のスポーツ施設について、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　さきの東京オリンピックでスケートボード競技で金メダルを取られた13歳の西矢椛選手は、松原市で生まれ育ち、松原市に設置されているスケートボード施設から金メダルを獲得されました。近くにあるからこそ頻繁に通い、その結果金メダルの獲得につながったと思います。スポーツ振興という意味でも、非常にこの施設は今後の柏原市にとって意義のある施設になるかと思いますので、ご検討いただきますようお願いいたします。　また、数年前から柏原市でも自転車のまちとしてのＰＲを進められておりますが、他市町村にあまり例を見ないロードレースの開催は、本市の活性化につながると思います。今月の広報にも掲載されておりますが、サイクルロゲイニングを開催されるとのことですが、公道を利用したロードレースの開催に向けた市の考えをお聞かせ願います。 ◎森口秀樹市民部理事　本市における自転車のまちに関する事業につきましては、これまでには未就学の子どもを対象としたペダルがない足こぎ自転車であるストライダーの大会を市役所の河川敷に誘致し、全国各地から参加者を含め約2,000人が集まりました。大人向けには、同じく市役所の河川敷を活用し、オフロードでタイムを競うシクロクロスの大会を誘致し、また、大阪教育大学の構内では上り坂でタイムを競うヒルクライムレースを行い、市内外から多くの参加者が集まりました。　また、市広報誌では、平成28年度に特集号を発行し、ＰＲに努めてまいりました。　自転車のロードレースの開催につきましては、安全にレースを行うための道路やガードレールなどの整備が必要となり、また、交通規制や観客の流入等に関する地域の合意形成も必要となる等、多くの課題を解決しながら進めていかなければなりません。　このような状況から、現在は、公道を閉鎖するようなレースではなく、事前に定められたポイントを自由に回るサイクルロゲイニングやガイドつきのサイクルツアーなどを開催して来訪者へのＰＲを進めております。　今後も、サイクルイベントにつきましては、関係機関や庁内関係部署と協議を行い、サイクリストの安全への配慮を図りながら慎重に議論を進めてまいります。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。非常に多くの事業を行っていただいていることを理解いたしますし、また感謝いたしております。　公道を利用してのレースなどは、交通の妨げになることも理解できますが、さらなるサイクリストの聖地にするべく、答弁いただいた事業をさらに深化させることが必要ではないでしょうか。例えば、山を利用したヒルクライムレースや、マウンテンバイクのＭＴＢクロスカントリーなど、自然の利を生かしたコースの策定、ＢＭＸなどマウンテンバイク用のコースの整備など、民間企業の知恵を借りれば開催できるのではないかと思います。　そこで、サウンディング型市場調査を通じて、事業者や市場の動向を調査することをスケートボードパークやサイクリング大会などの実施において調査すべきではないかと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　ご質問をいただきましたサウンディング型市場調査につきましては、案件の内容や公募条件等を決定する前の段階で、民間事業者等の意見を通じ、事業に対して様々なアイデアや意見を把握する調査となっております。事業化を検討する早い段階で民間事業者との直接対話を行うことで、行政側は市場性の有無や実現可能性の把握ができるとともに、アイデアの収集、民間事業者から見た課題が分かるメリットがあります。また、事業検討の段階で行政の考え方を事前に確認できるとともに、事業者の考えを伝えることができるという、民間事業者にもメリットがある非常に効果的な調査であると思われます。　今後、効果的に事業を実施するための一つの方法として、その調査の導入について研究してまいりたいと考えます。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、画面のほう、こちらがサウンディング市場調査のイメージです。（資料を示す）まずは、スケートボードパークやサイクリング大会をしたいという事業の発案、次に事業化検討でございます。ここに民間業者に入っていただき、様々な意見交換を行い、行政だけでは気づきにくい課題や民間業者への参加意欲の把握を行います。その後は、参加された事業者がプラスアルファの事業提案を持ってくると考えられ、それにより事業化につなげていきます。これは柏原市を一つの商品と見立てた商品化のイメージ図であり、スケートボードパークもサイクリング大会も、柏原市という商品を販売する一つのツールであります。　これから、人口減少により市税収入が減ることが予想されているわけですから、このように民間事業者の力を活用して柏原市を商品化し、使用料や利用料などで収入を稼ぐことが今後の自治体として必要なこともあると考えられます。　今後のスポーツを通じた柏原市の価値創造に向けて、民間業者などとの連携によるスケートボードパークやサイクリング大会、マウンテンバイクのコース整備などについて知恵を絞っていただくよう要望させていただきます。　続きまして、整理番号14、空き家対策について、現在行われている実態調査の現状についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　空き家等の実態調査の現状につきましては、平成28年度調査時に確認された空き家及び今年度新たに水道の閉栓情報と住民登録から抽出した空き家候補を合わせて約2,500戸の建築物について、実態調査を再度市職員にて実施いたしております。　実態調査の内容といたしましては、平成28年度の調査手法と同様に一次調査、二次調査、三次調査の３段階の調査を行います。一次調査は、水道の閉栓情報や住民登録のない建築物について、現地へ向かい、建築物の郵便受けの状況、電気メーターの稼働状況などの調査を行い、空き家認定を行います。二次調査は、一次調査にて空き家認定を行った建築物について、悪影響の度合いが高いＡランク空き家、悪影響の度合いが高いとまでは言えないＢランク空き家、悪影響はほぼないＣランク空き家のランク分けを行います。三次調査は、Ａランク空き家に対して現地調査を行い、特定空家等の抽出を行います。　実態調査の進捗でございますが、令和３年８月末に一次調査を完了しており、令和３年10月より二次調査を開始しております。なお、一次調査の結果、空き家と認定いたしました建築物は1,934戸、平成28年度の一次調査では1,890戸ございましたので、５年間で44戸の増加となっております。　今後の予定でございますが、令和３年12月末を目標に二次調査を完了し、令和４年３月末までに空き家等情報管理システムを活用した結果分析を行います。三次調査につきましては令和４年度に実施する予定でございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　空き家相談の中でどのような相談がたくさんあるのか、お聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市への空き家に関する相談内容の一部をご紹介しますと、敷地内の草木が繁茂し、道路や隣地への支障になっている、蜂の巣ができており危険である、アンテナや瓦、外壁等が破損しており落下が懸念されるなどの相談が寄せられております。相談内容について、市の対応といたしましては、空き家等の所有者調査をその都度行い、所有者が判明次第、文書送付により対応していただけるよう働きかけを行っております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　空き家の所有者へ適正な管理の啓発についてどのように行っていただいているのか、お尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　空き家等の所有者への啓発活動につきましては、令和３年度から固定資産税の納税通知書の中に啓発チラシの同封を行っております。また、空き家の所有者からの相談の機会といたしましては、空き家セミナー及び個別相談会を実施しております。昨年度は、コロナ禍の影響により中止させていただきましたが、今年度は令和３年11月27日土曜日に実施を予定しており、セミナーでは空き家の有効活用及び残置物の処分方法についての講演、個別相談会では法律問題など、様々な空き家に関する相談への対応を予定しております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　今後、人口の減少に伴い、特定空家等が増加していく可能性が考えられます。その増加していく特定空家に対しての市の対応についてお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態の特定空家等の所有者に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づく助言文書を送付いたします。しかし、所有者より連絡や改善が見られない場合に、同法第14条に基づき、具体的な指導内容や固定資産税の住宅用地特例の適用除外となる可能性があることなどを明記した指導文書の送付を行います。その後、継続して指導文書を送付したにもかかわらず連絡や改善が見受けられない場合は、柏原市空家等対策協議会にて勧告、命令、代執行等、またはその他措置について対応を協議検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　人口減少に伴い、特定空家が増える可能性もあり、特定空家に至るまでに有効な土地利活用ができますよう、空き家等の所有者に対し、売買相談会やセミナーなどを開催し、空き家の解消方法を知ってもらう機会をつくるなど、積極的に実施していただきますようお願いいたします。　続きまして、整理番号15、教育ＩＣＴ機器整備後の進め方について、令和２年度中に１人１台の機器が配備されましたが、整備後の学習状況についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備したタブレットＰＣにつきましては、現在、各学校において、子どもたちが文房具のように日常的に活用する機会を設けております。例えば、授業支援ソフトを活用し、子どもたち一人一人のタブレットＰＣの画面をプロジェクターで教室前方に全員分映し出して意見や調べた内容などを共有することや、容易にやり直しができるというデジタルの特性を生かし、子どもたちが試行錯誤を繰り返しながら理解を深める活動を取り入れるなど、ＩＣＴならではの教育活動が展開されるようになってきております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　10月14日の読売新聞で目にした記事に「不登校最多　19万6,127人」と掲載されておりました。その中で、新型コロナウイルスの感染回避のため登校できなかった小・中・高生は３万人を超えたとあります。　そこでお聞きしますが、休んでも欠席扱いではないとのことですが、その子どもたちについての学習について、どのようにフォローされているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　新型コロナウイルス感染症の検査により陽性反応が出ている、濃厚接触者に特定されている、感染に対する不安があるなどの理由で登校できない子どもたちについては、各学校において学習支援ソフトによるオンライン学習やプリント等の配布、回収を行っており、登校できない期間においても子どもたちの学習保障ができるよう努めております。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありましたように、登校できない生徒への対応は細やかに行っていただいていますが、もし今後、緊急事態宣言が出て一斉休校となった場合、この１人１台整備されてからのシミュレーション、オンライン学習の実施はできるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　現在、各学校では、臨時休業等の緊急時だけでなく、日常的な活用の一環としてタブレットＰＣの持ち帰りを始めております。タブレットＰＣを用いた家庭学習は、学習支援ソフトにより教員から指示された課題に取り組むことを基本としています。分からないことがあれば教員にメッセージを送ったり、教員がそれに対して返事をしたりすることが可能になっています。　また、子どもたちは教員から与えられた課題以外にも、自分の興味のある教科や分野、まだ習っていない単元についても解説資料を読みながら自学自習を進めることができ、たとえ登校ができない状況になったとしても学校での学びが継続できる環境を整えております。 ◆６番（峯弘之議員）　そのような環境が整ったということで理解いたしました。　ほかにもどのような活動ができるのかお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎中平好美教育監　令和３年８月、例年リビエールホールにて実施しております児童・生徒会サミットをオンラインにて開催いたしました。市内15校の子どもたちが、それぞれの学校にいながら各学校のよりよい仲間づくりに向けた取組の発表を行い、第２部では中学校の生徒がいじめをなくすために取り組むことについての議論を活発に交わしました。　ＩＣＴを活用したプレゼンテーションでは、発表する子どもたちだけでなく、発表を聞いている子どもたちにも真剣な表情がございました。オンラインによる交流学習は、子どもたちの学びを広げる可能性があるものと感じております。 ◆６番（峯弘之議員）　もう時代がそこまで進んでいるということで、子どもたちのほうがどんどん前に進んでいるとうれしく思います。今後は、校内、地域にとどまらず、日本、世界規模でＩＣＴを駆使してつながることを近い未来実現できることを楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号16、いじめ問題について、現状の市内のいじめの報告件数はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　いじめの状況については、認知件数として毎月各学校より報告を受けております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業期間がございましたが、小学校で40件、中学校で33件の報告がございました。平成25年制定のいじめ防止対策推進法において、いじめはインターネットを通じて行われるものを含み、心理的または物理的な影響を与える行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されたことから、いじめについては、日常のささいなことであっても積極的に認知していくことが求められております。　教育委員会といたしましても、各学校に対して、ふだんから子どもたちの様子や少しの変化を見逃すことのないよう、いじめの積極的認知により、いじめの早期対応に努めるよう指導しているところでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　いじめが発覚した場合は、どのような調査体制で教育長まで報告されているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　いじめと疑われる事象が発生した場合は、学校の組織的な対応が重要となりますことから、教育委員会では各学校に対して、校内に設置しているいじめ対策委員会を開催し、事実の確認や被害者となった子どもの支援、加害者となった子どもへの指導などについて学校としての方針を打ち出すよう指導しています。また、校長に対して、いじめの経緯や子どもの様子、対応の状況や改善策などについて報告するよう求めています。　教育委員会に保護者から相談があった場合についても、保護者及び学校からその状況を聞き取り、詳細を把握した上で、必要となる指導や助言を校長に対して行っております。教育委員会で把握したいじめの情報や対応につきましては、確実に教育長に報告するとともに、教育委員会で共有を図り、いじめ問題の解決に取り組んでいるところでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　報道でいじめにより自ら命を絶ってしまったという子どもたちのことを目にすると、本当にこの上なく胸が痛く感じます。柏原市において、今のところ重篤ないじめ事象はないとお聞きしておりますが、いつどこで起こり得るかも分からないということは肝に銘じていただき、引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号17、大和川河川敷のオープン化について、10月６日に大和川河川空間オープン化の協議会が開催されたようでありますが、どのような意見が出たのか、お尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　現在、市役所前に開設しております大和川河川敷緑地公園は、平日の早朝から複数の団体がグラウンドゴルフを楽しむために利用されており、また、土日祝日につきましては、子どもから家族連れ、お年寄りまで多くの方々が遊んだり、運動や散策など、楽しくご利用いただいております。　お尋ねの大和川河川敷緑地公園の敷地内における河川空間のオープン化につきましては、さらなるにぎわいのある河川空間となるように、公的主体がイベント業者や売店、カフェ等を誘致して事業者等が河川敷地の利用を可能とするものです。　現在の取組状況としましては、令和３年７月の広報誌に河川空間のオープン化に取り組んでいますとして、ＳＤＧｓのキャンプの開催を市民の皆様にお知らせし、９月18日から20日の３連休に社会実験の第１弾として事業者がカヌー体験等を実施いたしました。また、河川空間のオープン化区域指定は、協議会の活用により地域の合意が図られていることが指定条件であると河川管理者から示されております。　したがいまして、区域の適正かつ公平な利用を確保して市民の憩いの場、にぎわいの場を創出することを目的に柏原市長を会長に商工会、築留土地改良区、大和川河川事務所、区長会及び地域の大学を代表する方から構成する柏原市大和川河川空間利用調整協議会を令和３年10月６日に立ち上げました。第１回協議会での意見としましては、多くの方が参加されるイベント等の実施の要望や、緊急事態時の対応もしっかりと行ってほしいなどのご意見がございました。　今後も、関係部署の連携により、河川空間のオープン化に向けて社会実験を積み重ね、協議会を開催し、進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　これまで大和川河川空間のオープン化に向けて、社会実験としてキャンプイベントを開催していただいたとのことですが、今後の社会実験についてはどのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎森口秀樹市民部理事　大和川河川空間のオープン化に向けての社会実験につきましては、11月13日にトヨタソーシャルフェス及び脳を鍛えるウオーキング教室が開催される予定となっております。トヨタソーシャルフェスでは、大阪府の推進する私のＳＤＧｓ宣言プロジェクトのほか、大和川での水上自転車の動画撮影及び配信が予定されています。　脳を鍛えるウオーキング教室では、かしわらテラスと大和川河川敷において、関西福祉科学大学の重森先生に講師をお願いし、ウオーキングの姿勢や家でできる運動などを学びます。これは、健康という切り口からも河川空間を利用できないかという観点から検証を行うものです。　以降につきましては、現在のところ、具体的な予定は立っておりませんが、今年度中にはアウトドアや食に関するものなど、集客を見込めるイベントの誘致を検討しております。その上で、収益性や継続性について検証を行い、オープン化が実現した際の利活用につなげてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　議長の許可をいただき、この新聞の資料を持ってこさせてもうたんですけれども、（資料を示す）10月15日の産経新聞に、ご答弁いただきましたようにトヨタソーシャルフェスの記事が掲載されておりました。このような、結構大きく載せていただいているんですけれども、本当に市長をはじめ職員さんの皆様のご努力のおかげと感謝いたします。　それでは、大和川沿川の他の自治体との連携についてお伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　現在、大和川の上流下流、堺市、それから三郷町、共に国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用し、サイクリストのサポート機能を有するにぎわい拠点ですとか親水拠点、交流拠点の創出により人の流れを呼び込むことでまちの活性化を図っていくということとされております。今後も、こういった市町村と力を合わせまして、一緒に大和川沿川全体を活用するような取組、こういったものも行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　それでは、冨宅市長に今後の展望を市長としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　この河川のオープン化、これにつきましては、まず大和川の魅力とそのすばらしいロケーション、これを生かしてカヌーやＳＵＰ、こういったアトラクションはもとより、水辺空間そのもの、その雰囲気を楽しんでいただきたいと思っていまして、それで憩いの場というのを創出していきたいと考えています。　そして、一方では、河川空間と新庁舎のかしわらテラス、そして現在整備を進めています駐車場、これの一体利用によりまして、さらに広がりのある空間としての活用が可能になってくると思っています。例えばキッチンカー、こういったものも定期的に出店していただけたらにぎわいの創出ということもできますし、そういったことをいろいろ考えていきたいと思っています。　さらには、大和川沿岸全体を活用して川下りツアーとか、そういった検討を行って広域でのにぎわいを創出し、まちの将来像であります選ばれるまち柏原の実現に向け、取組を進めていきたいと考えています。 ◆６番（峯弘之議員）　すみません、もう早口で言っていただきましてありがとうございます。ご答弁ありがとうございます。　庁舎を含む河川空間は非常に魅力的で、無限の可能性を秘めたものであると思われますので、現在予定されている社会実験だけではなく、例えば野外フェスなどの開催、全国的なイベントの誘致も検討していただきますようお願いいたします。　整理番号18、柏原市におけるＳＤＧｓの取組について。　何度も同会派梅原議員より質問させていただいておりますＳＤＧｓについては、最近ではテレビでもＳＤＧｓの言葉を耳にするようになりました。ＳＤＧｓの持続可能な開発目標や地球規模で取り組む17の目標、169のターゲットについて、本市における現状の取組をお聞きいたします。

◎小林一裕総合政策監　本市のＳＤＧｓの取組についてでございますが、これまで職員研修等を実施してまいりましたが、今年度につきましては、９月に河川のオープン化の社会実験として、市役所前の河川敷で小・中学生を対象にＳＤＧｓの啓発をテーマとしたＳＤＧｓキャンプを実施いたしました。また、11月には、同じく河川敷公園におきまして、トヨタソーシャルフェス2021が開催され、大阪府による私のＳＤＧｓ宣言プロジェクトの講演と、水上自転車の体験を動画配信する予定とされております。　今後も引き続き、このようなＳＤＧｓの取組についての市民啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　今画面に映させていただきましたが、（資料を示す）これがＳＤＧｓの皆さんご存じのロゴマークであります。そして、こちらが堺市の世界文化遺産でもある百舌鳥・古市古墳群を有する堺らしく古墳をイメージしたオリジナルロゴを作っております。また、令和２年度ＳＤＧｓ未来都市選定都市の一覧の中には富田林市も入っております。ＳＤＧｓを共通言語としたマルチパートナーシップによる”富田林版”いのち輝く未来社会のデザインが選定されたそうです。　以前、事業実施計画において、ＳＤＧｓを意識できるようにして第５次柏原市総合計画においてＳＤＧｓのマッピングを行っているとご答弁いただいたとおり、最近手にした総合計画には分かりやすくマッピングしていただき、感謝申し上げます。この計画どおり、本市もどんどんイメージを膨らませてわくわくするような未来づくりに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号19、公民連携について、現在の公民連携の取組状況について、また、大阪府が設立した公民連携協議会と柏原市として今後どのように関わっていくのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　公民連携の取組についてでございますが、行政ニーズに的確に対応するための体制確保というのは、これからも課題となってまいります。こういったことに行政ニーズも含めまして的確に対応していくためには、民間企業や大学との連携を進めていく必要があると、このように考えております。これまで民間企業とは福祉事業所への支援、それから健康事業等への参画などの連携、大学とは避難所の運営演習や防災パネルの作成、こういったことをやってまいりましたが、これからもいろんな課題を共に解決してまいりたいと思っております。　大阪公民連携推進協議会でございますが、このたび９月30日にオール大阪で多様化する社会課題を解決するために設立されましたが、この第１回の協議会に本市も参加してきたところでございます。今後、協議会内では先進事例の調査研究、民間企業との協働事業の創出、こういったことを実施していく予定となっておりますので、本市としましても、協議会への参加を通しまして、様々な民間企業、大阪府、参画する市町村と情報共有や相互啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　民間との連携や活用の重要性は、これからも増していくものと思います。柏原市のまちづくりや課題解決に関する様々な取組において、民間の企業さんや大学との連携を進めていただければと思います。また、柏原市単独だけではなく、大阪府公民連携推進協議会への参加を通じて、上手に協議会を活用した形で柏原市の発展に結びつくような取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号20、動物愛護、野良猫対策について。　公益財団法人どうぶつ基金が、飼い主のいない猫の問題を殺処分だけでなく不妊手術によって解決しようと、さくらねこ無料不妊手術を行っております。その事業が始まって柏原市も行政枠で参加していただいておりますが、まだ数か月ですが、ＴＮＲの無料チケットの無料配布についての進捗をお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　ＴＮＲの活動におけます手術費用の無料チケットの交付につきましては、猫の殺処分ゼロに向けまして、地域猫促進の取組として、令和３年度から実施しております。令和３年９月末時点の進捗状況としまして、町会及びボランティア団体から26件の申請をいただいておりまして、124枚のチケットを交付しております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　この事業に関する市民の反応の把握について、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本制度は、本市におけます動物愛護の施策としまして、利用者の方々からおおむねご好評をいただいております。しかしながら、チケットの使用可能期間が１か月となっておりまして、期限が切れた場合に再度申請が必要となるとの意見や、また猫の捕獲に関するノウハウがないため捕獲が思うように進まないとの意見をいただいております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　では、本制度に関する一般市民への周知はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本制度の開始に当たりまして、令和３年４月に市内全町会へ周知文書の回覧をお願いしております。さらに、９月の動物愛護週間に合わせまして、猫の適正な飼い方とともに、不妊去勢手術費用の無料チケット交付事業案内を広報かしわら９月号に掲載しまして、制度の周知を図っておるところでございます。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　地域猫として一代限りの命を全うさせてあげる、これしか共存していく方法はないんです。殺処分なんてとんでもない、でも迷惑されている方にとってはどんな方法であってもいなくなってほしいという思いだけです。そんな方々にも何とか理解していただけるよう、市も一緒になって取り組んでいただきたいと思いますので、無料チケットの周知だけでなく、一般の方々へこの地域猫のこういった周知をお願いいたします。公益財団法人どうぶつ基金からもいろんなポスターが入手できますので、ぜひ活用していただきますようよろしくお願いいたします。　整理番号21、脱炭素社会について、地球温暖化対策推進法の改正について市町村の努力義務に対する市の見解をお聞かせ願えますか。 ◎桐藤英樹市民部長　地球温暖化対策推進法は、世界全体の平均気温上昇の抑制などの目標が定められましたパリ協定を受けて、国が令和２年10月に宣言をしました2050年カーボンニュートラルを踏まえて改正されまして、令和４年４月から施行される予定となっております。　今回の改正内容では、都道府県及び市町村が策定する地方公共団体実行計画に、市町村の努力義務といたしまして温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策目標や、再生可能エネルギーによります発電設備の整備等の対象区域を定めることなどが追加されたものでございます。　本市におきましても、国、大阪府等から十分情報収集をしながら脱炭素社会に向けました取組を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　承知いたしました。　柏原市は、山と川があることから、自然の豊かさを身近に感じることができ、自然の恩恵を受けることができる土地でもあると考えます。この地形を考えますと風力発電にも適しているんではないかと思います。他で質問しました公民連携の形で、そのような取組を行えるでしょうか。今後、ゼロカーボンシティを目指すことは行政の責務であると考えますので、引き続き、情報収集と再生エネルギーの活用に関する研究を行っていただきたいと思います。　続きまして、整理番号22、近隣市との広域連携について、昨年の12月に柏羽藤広域連携検討協議会で検討を重ねると答弁いただきましたが、その後の進捗についてお伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市における公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議の協議につきましては、各市が所有運営しております市民文化ホールや体育館などの共同利用についての検討を重ねてまいりました。現時点では、施設の利用状況や利用圏域などの課題が生じておりますが、改めて各市が実施している事業計画やその他影響する課題などを整理しているところでございます。　今後におきましては、過去から近隣市と図書の貸出しなどの相互利用を行ってきましたように、お互いの公共施設についても共同利用できるよう、広域連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　柏羽藤の施設の連携につきましては、引き続き連携して共同利用を行えるよう努めていただきますようお願いいたします。　本市は、柏羽藤だけでなく、八尾市や奈良県などにも接していますので、それらの自治体とも広く連携を図っていくことは大切と考えます。市長も、マニフェストにも広域連携を上げられておりますが、市長の考えをお聞かせ願えますか。よろしくお願いいたします。 ◎冨宅正浩市長　柏原、羽曳野、藤井寺、この３市におきましては、様々取組を行っておりますし、新たな分野での連携も図っていきたいと考えています。また、日本遺産の関連、これにつきましては三郷町と非常に良好な関係を築かせていただいておりまして、こちらとの連携もさらに深めます。そして、観光ルートの関連といたしましては、香芝市、王寺町、三郷町と連携事業を行っておりますので、これらの継続発展、これを図っていきます。　それに加えまして、昨年12月に設立をしました大阪市、八尾市、柏原市の３市による国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会、こちらでの連携を図って広域バイパスの早期実現、これも図っていきたいと思っています。　様々取組ありますが、持続可能なまちづくり、これを目指して広域連携の取組を進めていきたいと思っています。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　様々な取組を検討していただき、市長をはじめ、担当の皆さんには感謝しております。柏羽藤以外にも、八尾市、奈良県、香芝市や三郷町、王寺町ともさらに連携を取っていただき、柏原市の発展、また市民サービスの向上に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問とさせていただきます。　病院の経営について。現在、新型コロナウイルス感染症にさらされている環境の下、最前線で対応していただいている病院職員の皆様には厚く御礼、感謝申し上げます。そして、市民の命を守る機関として市立柏原病院は必要とされています。このコロナ禍において、柏原病院は何とか経営状況を保つことができていますが、先ほどほかの質問でも言わせていただきましたが、アフターコロナに向けた取組が必要となってきます。コロナ禍前には市の一般会計から繰り出しで行ってきた経緯がありますので、病院の存続に向けて、経営コンサルタントは成果が出る経営分析と戦略的集患活動を行っていただき、経営状況の改善に努めていただきますようお願いいたします。　この市立柏原病院の問題からも言えますが、持続可能な柏原市としていくためには、財政健全化に向けた取組は避けられないものと思います。ただ、事業をなくしたり市民サービスに影響する取組だけでは、市の魅力が減るばかりで、人口減少に拍車がかかり、より悪い流れをつくりかねません。ですので、財政面でのバランスを保ちながら、民間の力を活用したり、広域的な取組をするなどして、一歩ずつでも魅力的な事業や市民に夢を持ってもらえる事業を実施していただくようお願いしたいと思います。　以上で、大阪維新の会代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　峯議員、答弁は。 ◆６番（峯弘之議員）　もう、すみません、時間がないんで、僕の言いっ放しでよろしくお願いいたします。 ○山下亜緯子議長　答弁はなしということでよろしいですか…… ◆６番（峯弘之議員）　市長、ではお願いいたします。 ◎冨宅正浩市長　ただいまおっしゃっていただいたとおり、持続可能なまちへ向けて…… ○山下亜緯子議長　まとめてください。 ◎冨宅正浩市長　取組を進めていきたいと思います。特に病院については改革を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（峯弘之議員）　すみません。これにて大阪維新の会の代表質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、大阪維新の会代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時52分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　自由民主党・無所属の会を代表して、田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔10番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆10番（田中秀昭議員）　皆様、こんにちは。10番議席議員の田中秀昭でございます。議長の許可を得まして、令和３年第３回定例会におきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、議案に対する質疑及び一般質問を行います。質問の機会を与えていただきました同会派議員並びに議員各位に御礼申し上げます。　また、雨の中、傍聴にお越しいただいている皆様、インターネット配信でご覧いただいている皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、感染者数が減少傾向となっておりますが、これまでに新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々にお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆様には、日々の奮闘に深く感謝申し上げます。　今後、第６波による感染拡大が危惧されておりますことから、引き続き感染防止対策を取っていただくことが大切であると思います。　さて、私たち自由民主党・無所属の会は、乾一、大坪教孝、奥山渉、山下亜緯子、そして私、田中秀昭の５人で新たに会派を結成いたしました。９月の市議会議員選挙は非常に厳しい戦いでありました。選挙期間中に、ある陣営の応援演説で、議会をぶっ潰すと言われ、また、自分たちは正しいんだというものであったと思います。地方議会は、日本国憲法及び地方自治法で規定されている住民を代表する議員で構成され、地方公共団体の意思を決定する重要な役割を果たす機関でありますが、どのような趣旨で言われたのか分かりませんが、市民の代表を選ぶ選挙での演説としては、いささか品位に欠けていると感じました。　私たち自由民主党・無所属の会の議員５人は、市民の皆様と真正面に向き合い、柏原市のまちづくりについて真摯に訴え、議席を与えていただきました。その負託に応えていくため、地方自治の市民福祉の向上の理念を忘れることなく、議事機関としての役割をしっかりと果たし、市政に市民の皆様の声を届けてまいります。　それでは、整理番号順に質疑・質問いたします。　整理番号24、議案第60号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、改正理由についてお尋ねいたします。　以後の質疑・質問は、質問者席で行います。答弁者におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　平成24年３月に10年間を計画の期間として策定した柏原市生涯学習推進計画が、令和３年度で10年目の最終年度となることから、今年度中に次期の計画を策定することといたしました。つきましては、この計画の策定や調査研究を行う機関を設置するため、執行機関の附属機関に関する条例の別表２の教育委員会の附属機関の表に柏原市生涯学習推進計画策定委員会を加えるものでございます。　前回、計画を策定した平成23年度には、柏原市生涯学習推進計画策定委員会設置要綱に基づき事務が行われておりました。翌年、平成24年度に、本市が規則や要綱等により設置している委員会や協議会のうち、附属機関に該当するものについて条例化が図られました。その時点で、既に策定委員会は委員の任期満了により解散しておりましたので、計画見直し時に改めて条例の改正を行うこととしていたことから、今回、議会にお諮りすることとなったものです。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　答弁の中で、柏原市生涯学習推進計画とありますが、その計画の概要についてお聞きをいたします。 ◎福島潔教育部長　本計画は、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自主的に学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る環境の整備を進めるため、その指針となるものでございます。　本市では、平成11年３月に第１期計画を策定、その後、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、平成24年３月に第２期計画を策定しております。この計画の期間を10年としており、今年度が最終年度となっております。 ◆10番（田中秀昭議員）　策定委員会、そして計画の概要につきましては理解をいたしました。　では、第５次柏原市総合計画に掲げる目標の実現に向けて、どのような生涯学習計画を策定されるのか、お聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　第５次柏原市総合計画では、生涯にわたる学びの機会があり、優しさや思いやりを育むまちの実現のため、各分野での達成目標が設定されています。生涯学習推進計画は、総合計画との整合を図りながら、本市における生涯学習施策を総合的かつ計画的に推進するための方向性を示すものとなります。　本市においては、近年、少子化による人口減少や急速な高齢化、ライフスタイルの多様化、地域におけるつながりの希薄化など、様々な課題に直面しております。これらの課題の解決に向けて、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図ることを本市の生涯学習の基本的な理念として、文化活動やスポーツ活動、その他生涯学習に関連するあらゆる施策を推進できるよう、関係各課と連携を取りながら計画の策定を進めてまいります。　今後、課題解決に向けた具体的な施策について、策定委員会において議論を深めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　策定委員会において議論を深めていくという答弁でございます。活発な議論を期待しておりますので、厚生文教委員会での付託案件でもございますので、委員のご意見もお聞きしながら判断をさせていただきたいと思います。　整理番号25、議案第62号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、款７土木費　項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費について、長瀬川西線歩道整備に伴うガスメーター移設工事の内容についてお聞きします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　長瀬川西線歩道整備事業は、大阪府が施工しております都市計画道路大県本郷線の供用開始に合わせ、オガタ通り商店街交差点から柏原中学校正門前までの約150メートル区間において、西側に歩道を整備する事業でございます。　この歩道整備事業は、現道の車道幅員を生かした状態で、1.5メートルから２メートルの歩道を整備するよう計画しているため、北側の一部は、柏原中学校の敷地を後退させて歩道を整備するものでございます。　本事業は、大県本郷線の供用開始目標である令和４年度内に行うよう大阪府と合同で計画を進めており、大県本郷線を中心に、南に約50メートルと北に約50メートルの約100メートル区間を大阪府事業、北側の柏原中学校正門前付近までの約50メートルを柏原市事業として施工する予定で、令和３年度は、大阪府において測量設計業務を実施していただいているところでございます。　その測量設計業務の中で、本市の事業区間において、柏原中学校のガスメーター２基が歩道整備に支障となり移設が必要であることが判明し、歩道整備と同時にガスメーター移設工事を行うように検討いたしましたが、令和４年度は大県本郷線整備事業の最終年度であり、電線共同溝、ガス、水道などの地下埋設物工事や歩車道の舗装を含む街路築造工事、照明、地下道部の排水を含む設備工事、長瀬川西線の歩道整備工事など、多数の工事が予定されているため、工事間の調整が難しく、ガスメーター移設工事につきましては、令和３年度内に行う必要があることから、今回、補正をお願いするものでございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　ガスメーターの移設工事、360万円です、予算。意外と高いのかなと思うんです。これは、柏原中学校が左側、右側の建物が府営住宅、この長瀬川西線の工事予定地の写真でございますが、（写真を示す）この市道長瀬川西線は、この写真でも見えるんですけれども、東側にも歩道がありますけれども、西側に今回、歩道を設置するということでありますが、その必要性について確認をさせていただきます。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市道長瀬川西線の柏原中学校付近の歩道について、通勤通学時間帯の歩行者の流れは、柏原中学校の生徒のほとんどが北へ向かい、通勤等で駅を利用される一般の方は南へ向かわれます。このため、歩道内で歩行者が交錯し混雑している状況にあり、歩行者の安全を確保するためには、このような状態を解消する必要がございます。　また、大県本郷線が開通いたしますと、アンダーパスを通って西側から通学する生徒は、一旦グラウンド側へ横断歩道を渡り、さらに、柏原中学校正門前で学校側へ横断歩道を渡ることになりますが、西側に歩道を整備することで解消され、より安全な通学路となるものでございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　この工事によって、より安全な通学路となるということで理解をいたしますけれども、もう少し詳しくお聞きしたい点もございますので、委員会のほうでお聞きをいたします。　整理番号26、議案第63号　令和３年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、款４基金積立金　項１基金積立金　目１介護給付費準備基金積立金について、積立金１億1,736万1,000円ですが、介護保険事業特別会計は、通常３年計画の最終年度においては純剰余金は発生しないと思いますが、黒字となった要因についてお聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　黒字となりました主な要因といたしましては、介護保険普通徴収分の収納努力等による歳入の確保と、介護給付費の適正化、介護予防事業の効果などによる歳出の抑制によるものと考えております。　また、例年、介護給付費は増える傾向にありますが、令和２年度は、高齢者のデイサービスやショートステイなどの通所型サービスの給付費が前年度と比べ減少していることから、新型コロナウイルス感染症により通所型サービスを控えるなどの影響があったものと考えております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症が黒字の要因の一因になっているとのことでありますが、高齢者がデイサービスやショートステイの利用を控えているということは、外出を控えることによりフレイル、いわゆる年を重ねるごとに体が心身ともに弱っていくことをフレイルというんですが、フレイルに陥らないか心配するところでありますが、そういった対策は取られていたのか、お聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　閉じこもり等でフレイルの状態になっておられる場合、地域包括支援センターと連携し、地域サロン等の介護予防活動の場や介護保険申請につなぎ、必要な支援を実施する地域あんしん事業を行っております。さらには、在宅高齢者配食サービスの利用者の方には、配食時に状態を観察し、必要な支援につながるよう見守りを行っております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　高齢者の方が住み慣れた地域で暮らしていけるような、今後も見守りをお願いしておきます。また、団塊の世代が後期高齢者になられる2025年も控えていることを踏まえ、健全な介護保険事業の運営をお願いしておきます。　これより、一般質問に入ります。　整理番号27、児童虐待について、柏原市における児童虐待に関する取組についてお聞きいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本市では、令和２年４月に家庭支援員や虐待対応専門員を配置した子ども家庭総合支援拠点を設置し、同時に設置いたしました子育て世代包括支援センターと連携しながら、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制の強化を図るとともに、児童虐待の未然防止と早期発見、迅速な対応に努めてまいりました。　とりわけ、見守り支援が必要な児童は、要保護児童対策連絡協議会において、庁内関係部署をはじめ、学校や保育施設、大阪府子ども家庭センター、社会福祉協議会、警察などの関係機関と情報共有することで、いずれの機関に連絡が入った場合でも迅速に対応できる体制となっています。　また、日常的な対応としては、児童が通う学校や保育所等に見守りを依頼し、通学、通園状況及び児童の様子などについて変化があった場合には、子ども家庭総合支援拠点に報告をいただいております。 ◆10番（田中秀昭議員）　子ども家庭総合支援拠点を立ち上げ、体制として子ども家庭支援としての保育士の配置に加えて、虐待対応専門員１名を新たに雇用されたと。支援体制を強化されているとは思いますが、こういった体制の強化もあって、柏原市では、他市で起きたような悲痛な虐待事案は発生していないと思いますが、実際にはどれほどの相談があり、どのように対応されているかお聞きいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　虐待を未然に防ぐためには、妊娠、出産時期から不安要素となるような兆候を逃さないよう見守り、状況を把握し対応していくことが重要であると考えております。　本市における児童相談件数は、令和２年度では307件、このうち虐待に関するものは115件でございましたが、２名の子ども家庭支援員と２名の虐待対応専門員が大阪府子ども家庭センター、本市教育委員会や学校、保育施設といった関係機関と連携しながら、日々奔走し対応しております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。相談件数が307件、虐待に関する相談件数は115件、令和２年度において。非常に心配な数字かなと自分は思っております。　先日、他市で起きた悲痛な虐待事象、事件については、市や府児童相談所の対応を検証する府の有識者部会の初会合において、市が児童相談所と共に緊急性は低いと判断し一時保護などの対応を取っておらず、虐待が疑われる情報がありながら、市が踏み込んだ対応を取らなかったことについて、判断が甘かったと指摘をされておりますが、柏原市におきましては、虐待が疑われる情報に対して、どのように対応されているのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　虐待発生や虐待が疑われる報告が市に寄せられた場合、即座に安全確認を実施し、緊急の保護が必要と判断したときには、大阪府子ども家庭センターと連携し、直ちに安全確保いたします。また、その時点で緊急性がないと判断できた場合につきましても、必要に応じて引き続き見守りができるよう対応に努めております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　即座に安全確認、子ども家庭センターと連携して安全確保すると理解をいたします。　先ほどの答弁で、令和２年度の児童相談件数が307件ということでありますが、児童相談件数と虐待相談件数の増減について、また、今年度の数値についても、分かる範囲で結構ですので、お答えを願います。 ◎石橋敬三福祉こども部長　まず、令和２年度の児童相談件数307件は、前年度と比較いたしまして39件増えております。うち虐待に関するものは115件ですが、同じく13件増えております。　それと、次に、今年度の数値でございますが、児童相談件数は、暫定値のみとなりますが、９月末時点で107件、前年同月と比較いたしますと８件増加しております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　９月の時点で107件。全体的に相談件数が増えており、柏原市においても十分な対応ができるのかなと心配いたします。増員はあったわけですけれども、大阪府の人員も正直足りているのかなと、対応できているのかなと、素朴に心配をいたします。職員を増やすことは、予算の関係上、非常に難しいかもしれませんけれども、命に関わる問題でございますので、その辺も含めて検討いただけたらと思います。この項はこれで結構です。　整理番号28、柏原市における新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナワクチン接種の現在の状況についてお聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　本市の新型コロナワクチン接種状況は、10月21日時点で、１回目接種者数は５万206人、２回目接種者数は４万7,379人となっており、接種対象者である12歳以上の接種率は、１回目が80.6％、２回目が76.1％となっております。また、65歳以上の高齢者の接種率は、１回目が92.1％、２回目が91.3％となっております。年代別では、１回目の接種率が、10代で57.6％、20代で66.3％、30代で70.0％、40代で77.3％、50代以上ではいずれも80％を超えており、年齢に比例して高くなっております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　柏原市は非常に高い接種率でありますが、柏原市医師会、医療関係者の皆様のご協力があり、そして、職員の皆さんが頑張っていただいた成果であると思います。改めて感謝をいたします。　11月７日で集団接種は終了するとのことですが、接種率はどのくらいになるかお聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　本市では、集団接種と個別接種の両方で接種を行ってまいりましたが、集団接種は11月７日で終了とさせていただきます。　なお、12歳以上の接種対象者の接種率は、最終的に80％程度になると見込んでおります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、接種ができていない残りの20％程度の方になるかと思うんですけれども、その方々への対応についてはどうされるのかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　集団接種は終了となりますが、引き続き市内５か所の医療機関での個別接種は実施してまいります。　接種予約につきましては、コールセンターへお問合せいただき、これらの医療機関を案内してまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　着々とやっていただけるということでございますが、では、３回目の接種について、どのように進められるかお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　現在、新型コロナワクチンの３回目の接種、いわゆる追加接種につきましては、２回目接種からおおむね８か月以上経過した方を対象に接種することが予定されております。　具体的なワクチンの種類や接種時期などは、今後、科学的知見や諸外国の対応状況を踏まえ国より示される予定ですが、詳細が決まり次第、スムーズに接種が開始できますよう準備を進めてまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　しっかりと準備を進めていただけるということで理解をいたします。　では、今後の新型コロナウイルス感染症の第６波が予想されるわけですけれども、それに向けての感染防止対策についての考えをお聞きいたします。 ◎田中徹健康部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきましては、保健所等との連携により、検査・医療体制や相談窓口の把握を適宜行い、発熱等で医療受診の相談があった場合に、市民の不安を軽減できるよう努めてまいります。また、感染予防を徹底していただくよう、市民への周知啓発を継続的に行ってまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　今までもしっかりと対応していただいていると理解をしているわけですけれども、感染防止の啓発に努め、検査医療体制や相談窓口の把握を適宜行い、市民の不安を軽減できるよう努めるということで理解をいたします。　ただ、保健所との連絡体制、そして情報共有につきましては、なかなか柏原市からの見解があるかもしれないんですけれども、若干不安視、もう少し保健所との連携を強化していくべきであると思っておりますので、その辺も踏まえまして、今後、改善をしていただくようお願いをしておきます。　整理番号29、柏原市地域活き活き商品券について、実績と効果についてお聞きいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　地域活き活き商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います地域経済への影響に鑑みまして、家計を支援することで、市域におけます消費と地域経済を活性化することを目的としまして、市内で使用できます商品券を市民お一人につきまして5,000円分を配布させていただいたものでございます。　商品券の利用期間は、令和３年７月１日から令和３年８月31日までといたしまして、３億3,752万5,000円を配布させていただき、また、商品券の取扱店舗につきましては、472店舗の登録をいただいたところでございます。　利用実績といたしましては、383店舗において総額３億3,279万円のご利用をいただきまして、率にして98.6％の換金率でございました。　効果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います地域経済への影響を緩和することと、市民生活におけます家計を支援することができたと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　この地域活き活き商品券につきましては、最初は3,000円のご提案でございましたけれども、議会の提案を市長が受け入れていただいて、市長が決断していただいて5,000円になって、その効果が上がってきたと思うわけですけれども、383店舗３億3,279万円、98.6％の換金率であったということであります。　どのような店舗で利用が多かったのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　商品券の主な使用状況でございますが、家電量販店をはじめとしました大型店やスーパー等が全体の66.4％を占めておりまして、その他小売店が10.6％、ドラッグストア、薬局が9.3％、飲食店が6.9％、コンビニエンスストアが2.5％となっております。　前回の柏原市プレミアム付商品券事業と比較いたしますと、大型店、スーパー等での使用が13.2％減少しましたことから、市民全員に配布した結果としまして、幅広い商品券の使用につながり、様々な店舗においてご利用いただけたものと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　以前の商品券事業に比べて、大型店舗での利用が減り、多くのお店で使用していただいたということであります。担当課としては評価をされているということでありますけれども、その他の小売店が10.6％の利用率であろうと思います。その辺ももう少し検討すべきかなと。どうやったら使っていただけるんか検討すべきかなと思うんですけれども、今後、新型コロナ感染症対策としての同様の取組予定についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付されることになりましたが、この交付金は、事業者への直接的な支援を目的としたものとされておりまして、今回実施しましたような商品券を市民に配布する事業は対象となりませんことから、交付要件を踏まえまして、より有効な事業者支援を実施しますために、広く情報収集を行った上で、制度設計に、現在、取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　事業者支援に限定されるということでありますけれども、有効な事業者支援を実施するために制度設計に取り組んでいかれるということでは理解をいたします。　ただ、今までの新型コロナウイルス感染症対策として、柏原市の事業者に対する相談体制は、私は不十分であるという認識でおります。国の制度と大阪府の制度が非常に多いわけですけれども、インターネットが主に中心になったような気がするんですけれども、やはり我々世代より上の方は、なかなかネットを利用できない方もおられますので、その辺のきめ細やかな相談体制を柏原市としては市民のために築く必要があるのかなという思いがいたしますので、その辺も含めて、市民に寄り添う相談体制の構築をお願いしておきます。この項は結構です。　整理番号30番、水管橋の維持管理についてお伺いをいたします。　先般、10月３日に和歌山市において、水管橋が崩落する事故があり、約６万世帯で断水が発生し、人口にして13万8,000人の生活に支障が出ました。断水というものが市民生活に及ぼす影響の大きさを改めて認識をいたしました。　柏原市にも市役所南側に大和川を横断する水管橋があります。（資料を示す）資料２、これは議会だより向けに以前に撮られた写真の一部でございます。この水管橋の維持管理についてお聞きいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　大和川水管橋は、昭和57年３月完成の口径600ミリ、延長約280メートルの水管橋であり、新安堂配水池への送水を担っている水管橋であります。この水管橋の維持管理につきましては、年１回、年度当初において、管理用通路から目視による点検を行っているほか、定期的に塗装工事を実施し、また、ボルトの交換や軽微な補修を行っております。　今回の和歌山市の水管橋崩落事故を受け、緊急の目視点検を行い、水管橋に大きな異常がないか状態を確認したところでございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。定期的な点検とメンテナンスが行われていると理解をいたしました。　先週金曜日には、柏原市のホームページにも、この水管橋の点検の報告も写真を添えてございましたが、しっかりやっていただいていると理解をいたしますが、では、水管橋全体について、維持管理はどのように行っているかお聞きいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　本市には、大和川、恩智川に架かる水管橋のほか、市内の河川水路に架かるもの、道路橋に添架しているものを含めますと、49か所の水管橋がございます。これらの点検につきましては、令和元年９月、厚生労働省から水道施設を良好な状態に保つことを目的に通知された水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを参考に、これまでの点検方法等の見直しを行い、大和川から北側の柏原地区と南側の国分地区の２地区に分け、隔年で実施してきた漏水調査業務に水管橋の点検を含め、令和３年度から水道管路調査点検業務として実施しております。現在、柏原地区25橋の点検を行っているところでございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。今年度、令和３年度から水道管路点検業務として実施されているという答弁であります。　柏原地区25橋の点検を行っているということでありますが、水管橋の維持管理については理解をいたしましたが、道路に埋設されている管路の維持管理についてはどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　埋設管路の維持管理につきましては、先ほどの水道管路調査点検業務において、水道本管や給水管の漏水調査、バルブ等の附属設備の点検を実施し、不具合が発見された箇所の修繕や更新等を行っております。　令和３年度は、主に柏原地区の144.8キロメートルの水道本管、１万5,546戸分の給水管の漏水調査、バルブ等の附属施設、それに新たに業務内容に含めました水管橋25橋の点検を実施しているところでございます。　また、本業務期間において、軌道下などにある重要管路68か所に観測機器を設置し、水道管の漏水音のデータ等の収集と分析も行っており、これらの調査点検を行うことで、埋設管路や水管橋等の予防保全に努めております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。重要管路に観測機器を設置しているということで、一遍、拝見をしたいと思います。後日、拝見させていただきます。了解をいたしました。　水道の事故は、市民生活に大きな影響を及ぼします。毎年、水管橋や埋設管路の維持管理に計画的に取り組んでいただいているようではありますが、施設の老朽化というものは確実に進んでいきます。水道は最も重要なライフラインの一つであるので、今後もしっかりと点検と維持管理に努めていただくようお願いをしておきます。　次、いきます。　整理番号31、桜坂小中学校について。　堺市立児童自立支援施設基本計画の中止に伴い、今後、修徳学院に入所し、桜坂小学校及び桜坂中学校に通う児童生徒が増えた場合の対応についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　議員お示しのとおり、堺市立児童自立支援施設基本計画につきましては、令和３年５月28日付で中止し、今後は、大阪府立施設内において新たな寮舎を令和６年４月１日に開所できるよう、堺市と大阪府が協力して進めていくことが発表されました。　柏原市教育委員会としましては、令和２年度より、大阪府教育委員会はもとより、堺市教育委員会とも協議を重ね、桜坂小・中学校に児童生徒の増加が見込まれる場合には、堺市から教員を派遣する形で増員し、義務教育が円滑に行われるよう合意を交わしたところです。　子どもたちの学習する権利を保障するため、今後とも大阪府教育委員会、堺市教育委員会と連携し、適切に対応してまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、この大阪府立の施設がある柏原市として、今回の件につきまして、いつ頃、どのようにして把握をされたのか、お伺いをいたします。 ◎松井久尚副市長　把握についてでございますが、令和元年７月に小・中学校を所管いたします本市の教育委員会のほうへ、大阪府福祉部子ども室より堺市の児童自立支援施設の整備計画が中断または中止される可能性があるとの情報提供がございました。今回の件につきましては、本市が負担をするものはございませんが、入所する子どもたちを指導する教員配置については、大阪府や堺市との連携が必要なため、早い段階より各教育委員会の間で協議を行い、令和３年１月に柏原市立桜坂小・中学校における教員の取扱いに関する合意書が締結をされております。　施設の建設中止につきましては、令和３年５月28日付で報道発表がございましたので、改めて大阪府に確認をいたしましたところ、大阪府と堺市との間で平成18年４月より締結をしております対象児童の受入れに関する事務委託につきまして、今後も継続するとのことでございました。　現在も修徳学院には、家庭的、福祉的なアプローチなど、社会的自立に向けた支援が必要な、堺市を含めた大阪府内全域の児童生徒が入所をいたしておりますが、施設の定員につきましては、現状を維持するとのことでございました。　今後、入所定員の見直しなど状況が大きく変わるようなことがあれば、柏原市と事前に十分に協議を行うことを申し入れており、引き続き様々な分野におきまして、大阪府との連携に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。ご答弁をお聞きいたしますと、令和３年５月の報道発表があって、柏原市から確認したということで理解をいたします。　私、なぜこの質問したかと申しますと、数十年前に府議会議員の秘書をしておりました。当時、修徳学院の敷地内に、このような児童自立支援施設ではないんですけれども、大阪府が建設をしていこうということの計画がございまして、ほぼ80％ほど進んでおったんですけれども、やはり柏原市の中でいろんなご意見がございまして、当時の市長さんから私どもの府議会議員のほうに、この計画はなしでお願いしたいという旨のことを市長さんのほうから言われた経緯もございます。それを市長さんはなぜ対応されたかと申しますと、市民からやはり反対意見が出たわけでございます。そういう経緯もあって、もう少し大阪府、そして堺市の対応はこれでいいのかなという思いがしましたので、この質問を入れさせていただいたわけです。　ただ、私ども柏原市議会としては、当時、大阪府立のこの小・中学校を柏原市立の小・中学校にするときに、教育委員会の説明の中で、子どもたちの学習する権利を保障してあげたいという熱い教育委員会の、その当時の先生の答弁がございました。議会のほうでもいろいろな、当時、意見があったと思うんですけれども、市立の小・中学校を承認した経緯があったような気がいたします。　反対するわけでございません。子どもたちの学習する権利を保障してあげなければならないわけですけれども、やはり大阪府の対応、堺市の対応、もう少し改善していただけたらと思いますが、柏原市は、副市長の答弁で、十分に定員が増えた場合は協議していただくということで理解をいたしますので、今後ともよろしくお願いをしておきます。　整理番号32、学校での新型コロナウイルス感染症対策について。　これまでは感染することが少ないと言われていた子どもたちにも感染が広がり、感染患者の低年齢化が進んでいます。２学期が始まり２か月たちますが、現在の小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　第５波となる新型コロナウイルス感染症拡大の状況にある中で２学期がスタートいたしました。各学校におきましては、これまで行ってまいりました消毒作業や朝の検温、手洗い、換気などの一層の徹底に努めるとともに、給食の黙食をはじめ、緊急事態宣言発令期間には、感染リスクの高い教育活動を行わないなどの感染対策を進めてまいりました。また、お子様の体調の悪い場合には登校を控えていただくなど、保護者の皆様にもご協力をいただきながら、学校における感染症対策に取り組んでまいりました。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　感染症対策のための消毒や子どもたちの健康観察など、学校業務が増えたと思いますが、教育委員会としての今後の認識と対応についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　ご指摘のとおり、通常の学校業務に消毒作業や健康観察などの感染対策が加わったことにより、教職員の負担は増えていると認識しています。　教育委員会といたしましては、多忙な学校現場を改善することが安心・安全な教育環境につながると考え、令和２年度より、学校業務の補助を行うスクール・サポート・スタッフを市内15の小・中学校に配置し、校舎内の消毒作業をはじめとする感染症対策に取り組んでおります。コロナ禍においては、学校行事や教育活動中に児童生徒が混雑しないよう、密を回避する必要があることから、スクール・サポート・スタッフにその誘導サポートをお願いするなど、学校の規模や実情に応じた活用をお願いしているところです。　今後もスクール・サポート・スタッフの活用等を通して、小・中学校における感染症対策に万全を期し、教員の本来業務である授業に専念できるよう努めてまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。スクール・サポート・スタッフの活動などを通して感染症対策を行うと理解をいたしました。教員の本来業務に専念できるためのスクール・サポート・スタッフであると思います。　最近は、先生の成り手がだんだんなくなってきているということも文科省では把握されているようでございます。先生方の働き方改革も行っていくという国の方針にあると思いますので、その辺のことも、今後のアフターコロナの対応も考慮した上でのスクール・サポート・スタッフの活用をお願いしておきます。　整理番号33、いじめ、不登校の状況について、生徒指導面での課題として、まず市内のいじめの現状についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　いじめの状況につきましては、認知件数として、毎月、各学校より報告を受けております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休業期間がありましたが、小学校で40件、中学校で33件の報告がございました。　いじめについては、日常のささいなことであっても積極的に認知していくことが求められており、教育委員会としましても、各学校に対して、ふだんから子どもたちの様子や少しの変化を見逃すことなく、いじめの積極的認知により、いじめの早期対応に努めるよう指導しているところでございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　令和２年度において、小学校で40件、中学校で33件の報告があったということでありますが、いじめについてどのように対応をされているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　教育委員会では、柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、市内小・中学校に生活アンケートを実施しています。それによって、子どもたちの悩みや困っていることを把握し、いじめの兆候を早期に発見することに活用しております。　また、大阪府が作成している管理職用と教員用のいじめ対応セルフチェックシートを用いて、いじめに対する基本認識や未然防止の取組、早期発見や発生時の対応などの確認を行い、いじめ問題の解決に向けた校内体制を振り返るよう指導しています。　さらに教育委員会では、柏原市いじめ問題対応委員会を設置し、構成員となる弁護士、臨床心理士、社会教育委員、代表校長と共に、生活アンケートの集計結果や事例を活用したいじめ防止対策の研究を行っております。　なお、重大事案が生起した際には、本委員会を招集し、迅速な対応を行うこととしております。　教育委員会といたしましては、いじめは重大な人権侵害事象にありますことから、いじめは絶対に許されないという強い姿勢で指導を行うとともに、いじめに向かわない児童生徒の心の育成と人権尊重の教育の充実を図ってまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　いろいろな形で対応をしていただいていると理解をいたしますが、今朝、朝の５時台のＮＨＫのテレビでも、子どものネットトラブルについての放送がございました。私も見ていたんですけれども、ネット上でのいじめも深刻であるとお聞きするわけですけれども、それに対する対応についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　社会的にも問題となっているネット上のいじめへの対応につきましては、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報やプライバシー、人権侵害などに関する情報モラルを子どもたちにしっかりと教えていく必要があると考えております。　教育委員会では、令和元年度に学校全体で系統的に情報モラルを学ぶための動画教材などを小・中学校に配布いたしました。あわせて、年間計画の立て方や抑えるべき指導のポイントについて校長会で示すとともに、適切な指導が実践されるよう取り組んでおります。また、ネット上のトラブルや危険を回避する能力を身につけるためには家庭との連携が重要となることから、学校では、保護者に対して、参観時に講師を招いた学習会を実施するなど、啓発にも努めております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　今、ネット上でどんな子どもたちが、言葉を発信しているのかという現状認識が必要なのかなと思います。プライバシーもあるので、非常に難しいとは思うんですけれども、今後ともきめ細やかな対応をお願いしておきます。　次に、不登校について質問をいたします。　まず、柏原市における不登校の状況についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国の不登校児童生徒は増加傾向にあり、とりわけ令和２年度調査では、過去最多になることが分かりました。　文部科学省では、その背景として、新型コロナウイルス感染症の流行で学校が一斉休校になったことや、慣れない自粛生活などによって生活環境が大きく変化したことが影響しているのではないかとの分析がなされております。　本市の小・中学校におきましても、不登校の児童生徒数は増加傾向にあり、令和元年度は、小・中学校合わせて86名でしたが、令和２年度は99名となっております。過去５年間の推移を見ますと、令和２年度の増え方に大きな特徴はございませんでしたが、不登校は、その要因について特定することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響が一因となって、生活リズムの乱れや登校意欲の低下などが生じ、結果的に不登校につながった児童生徒もいるのではないかと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　不登校の要因については様々で、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響も一つの要因となっている可能性も考えられます。　では、不登校について、柏原市教育委員会としてはどのように対応をされているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　教育委員会では、不登校傾向のある児童生徒の早期発見と教員の意識を高めるために、毎月５日以上欠席した児童生徒の状況について報告することを各学校に義務づけております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはもとより、個別のケースに応じて福祉等の関係機関とも連携し、学校における不登校児童生徒への対応を支援しております。　また、学校に登校することが困難な児童生徒が通うことのできる教育研究所内の適応指導教室では、一人一人の学力保障を行うほか、社会性を身につけるための少人数活動や支援ボランティアを活用した家庭訪問などを行い、不登校児童生徒に寄り添う支援に取り組んでいるところであります。　教育委員会といたしましては、新たな不登校児童生徒をつくらないよう、また、児童生徒の社会的自立を促すよう、学校や関係機関等と連携し取り組んでまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　私は、議員１期目からこの不登校、そしてひきこもりの問題に、当時の私の中学校の恩師の指導によって取り組んでまいりました。徐々にですけれども、スクールカウンセラーを増やしていただいたり対応をしていただいていると思いますが、不登校の子どもさんへの対応は、一人一人にその要因が違いますので、なかなか難しい場面も出てくるかとは思いますが、まず、命を守るということが大切になるのかなと思います。　その中で、答弁にありましたけれども、スクールソーシャルワーカーさんにつきましては、正直足りているのかなと、現場が回っているのかなと素朴にちょっと心配もしておりますので、その辺はもう少し私も検証して勉強したいと思います。　この教育機会確保法というのがあって、そこから不登校の問題も対応されているのかなと思いますけれども、今後とも非常に先生方の対応もご苦労されると思うんですけれども、子どもに寄り添った形で対応をしていただきますようお願いをしておきます。　整理番号34、市立青谷運動場の今後のあり方について、青谷運動場の今後についてお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　青谷運動場は、平成29年に発生した台風により甚大な被害を受け、現在も使用できない状況でございます。また、再整備につきましては、再びこのような浸水被害を受けることのないような構造を持つ運動広場を整備することが必要であると考えており、整備費用につきましても、多大な費用を要するということが判明いたしております。そのため、公園整備等の補助金を活用すべく、大阪府と協議を進めてきたところでございます。　一方、令和３年３月に国が発表しました大和川水系流域治水プロジェクトにおきましては、浸水防止対策を実施する地域に青谷地区が選定されることとなりました。このような状況を受け、当該地区の対応について国と協議を重ね、治水対策に協力してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。国の治水対策に協力をしていくという答弁であります。　青谷運動場につきましては、柏原市の報告をお待ちしたいと思いますが、柏原市の他のスポーツ施設の現状についてお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　本市の他のスポーツ施設の現状についてご説明申し上げます。　以前より大阪府から貸借の合意を得ていた元柏原東高等学校のグラウンドにつきましては、令和３年度におきましても貸借の合意を得ており、今後も長期的に継続して利用できるよう、府と協議を進めてまいりたいと考えております。　その他、現状におきましては、令和元年度に開設いたしました堅下北スポーツ広場や既存の円明運動広場、東山運動広場の活用をしていただいているところでございます。　今後は、排水機能の低下やイノシシ対策が必要な東山運動広場における施設の改修や、現在、工事が行われている恩智川法善寺多目的遊水地における上面を利用した運動施設の内容等について十分に検討し、施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。青谷運動場が使えないことで、いろいろと検討していただいているようでございます。　（資料を示す）資料３、遊水地の全景写真でございます。この恩智川多目的遊水地の上面利用について、この左側部分であろうかと思うんですが、この利用についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　恩智川法善寺多目的遊水地につきましては、現在、大阪府により整備が進められているところであります。その上面の利用に関しましては、今後、市民アンケート等により、市民の皆様のご意見をいただきながら、スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として利用できるよう、施設の整備を研究してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として研究していくという答弁であります。　ただ、財源、非常に多くの予算がかかると思いますので、その辺も含めて検討していただけたらと思うんですが、この件については、今後、見守らせていただきたいと思います。　柏原市のスポーツ施設全般につきましては、私ども会派、それぞれの議員が関心を持っておりますので、それぞれの議員が、今後、質問をさせていただくようになると思いますので、よろしくお願いをいたします。　整理番号35、市民文化センターについて。　（資料を示す）資料４、市民文化センターの正面写真でございます。この市民文化センターの現状と今後についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　市民文化センターは、１階部分を柏原図書館、２・３階部分を公民館本館という複合施設で、文化活動や生涯学習の拠点として多くの市民に利用されている施設でございますが、建築されてから43年が経過し、施設や附帯設備の老朽化が進んでおりますので、随時、施設の補修や修繕の対応を行いながら運営を続けております。　また、建物は、昭和53年に旧耐震基準により建設されたものであるため、令和元年度に耐震診断を実施した結果、令和２年３月に一部耐震性が不足しているとの報告を受けました。この結果を受けまして、総合的な観点から検討するため、関係課により定期的にファシリティ検討会議を重ねており、耐震改修や建て替えについて検討を重ねてまいりました。耐震改修を実施しても、建物の残存年数は十数年となることから、教育委員会といたしましては、文化センターの老朽化及び耐震化への対応については、建て替えや他の場所への移転整備なども視野に入れ、速やかに方向性を決定してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　速やかに文化センターの方向性を決定していくということでありますが、では、利用者への対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　建物につきましては、40年以上が既に経過をしており、一部耐震性が不足しているとの診断も出ておりますので、利用者の安全・安心を確保するためにも、速やかな対応が必要であることは認識をしております。　なお、非常時には市民が円滑に避難できるよう、分かりやすい避難経路の案内表示や職員が迅速に対応できる体制を一層強化いたします。　公民館、図書館といたしましては、安全性の確保に配慮しながら、できるだけ利用者に負担をかけることのないよう、現在のサービスを維持できる運営を考えているところでございます。

◆10番（田中秀昭議員）　私からは、利用者の安全・安心をまず確保していただくことが重要であるということだけ述べさせていただきます。また、文化センターの方向性につきましては、早急に対応をしていただくようお願いをしておきます。　整理番号36、公共施設のあり方について。　（資料を示す）資料５、これは第５次柏原市総合計画の表紙であります。第５次柏原市総合計画の基本方針に、「持続可能な行財政運営が構築されているまち」、そして「公共施設のあり方の検討」と総合計画の中にございます。その中に公共施設の総量削減とありますが、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　現在、柏原市公共施設等総合管理計画に基づき、市が保有する施設総量の最適化、ライフサイクルコストの最適化、人口の減少や利用状況に即したサービスの最適化など、３つの最適化を基本に、老朽化が進む公共施設のあり方を検討しているところであり、昨年度までに、今後10年間における再編、集約化や長寿命化などの方針を示す個別施設計画を策定いたしました。　この計画では、施設ごとに多角的な観点から評価を行った上で、今後も維持する必要性が高いと判断される施設については長寿命化を図っていくこととしております。　一方、耐震性や老朽化の問題を抱え、他の施設と機能が重複するような施設に関しましては、集約化や廃止も想定しており、今後、事業担当課とも連携しながら、施設再編の取組を進めてまいりたいと考えております。また、学校施設を除くその他公共施設の長寿命化費用につきましては、この先10年間の想定で約15億円の費用が必要となるため、財政負担の軽減に向けた取組についても喫緊に進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　公共施設、市民文化センターもそうでありますが、10年間で約15億円、これは学校施設を除く費用でございます。　財政課のほうにお伺いをいたします。　公共施設の再編や老朽化した設備の更新に係る財源の確保はできているのか、財政としての考えをお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　公共施設の更新に関する財源の確保につきましては、全国的な問題になっております。これについては、本市においても、今後、人口減少に伴い、市税収入などの一般財源の減少は予測されることや、少子高齢化に伴う扶助費の増加などの経常経費が増加していくことが見込まれますことから、現在ある全ての公共施設の管理費や老朽化した設備の更新費用などに必要な財源を確保していくことは非常に厳しいと考えております。　したがいまして、今後の人口減少などによる需要の変化を把握し、長期的な視点に立った施設の再編や設備の更新、あるいは総量の抑制、こういったものを検討していくことで、将来の財政負担の軽減、平準化を図る必要があると考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　非常に厳しいという財政の考え方なのかなと思いますが、公共施設の総量削減における財政の平準化について、今後どのように進められるのか、お伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　財政の平準化の手法といたしましては、まず、公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設の集約化、複合化、長寿命化、除却などの取組を進めてまいりたいと考えております。この地方債は、公共施設等総合管理計画に基づいて行う公共施設等における地方自治体の単独事業が対象となり、事業費用のうち充当率は90％を占め、現時点で市にとって最も有利な地方債であります。　次に、民間事業者からの資金調達によるＰＦＩ事業を活用し、指定管理運営や設備等の維持管理なども含めた業務を委託した場合、職員不足の解消や専門的な保守管理、さらに公共サービスの向上なども図られ、また、設計、建設、維持管理、運営などの事業を一部または一括して発注することから、事業期間の短縮や事業コストの削減が期待されるものでございます。　今後、このような手法を用いた公共施設に係る事業費の平準化について検討してまいりたいと考えております。　なお、直近10年間に進める取組といたしましては、限られた財源の中で、公共施設の長寿命化や更新事業を行う優先順位を検討するとともに、集約化が可能である施設につきましては、順次、関係各課と協議を進めてまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。　今後の財政状況が厳しい見通しとの答弁がある中で、公共施設の在り方について検討を始められているということも理解しております。　確かに柏原市の公共施設につきましては、一定年数を経過したものが多く、各施設を見ても、壊れた部分を何とか修繕して使っているような状況があるのは私も見ております。しかし、市民にとって、現在ある公共施設は大切な施設であることも事実であります。検討をされる集約化や複合化につきましては、市民、そして、市役所の職員、特に若手職員のいろいろな若い意見も聞くなど、多様な手法についての議論を検討していただきたいと思います。　また、施設の修繕や更新におけるよりよい手法や財源に市の負担が少なくなる手法をできるだけ早く市全体として検討していただくとともに、事前にきちんとした修繕計画を立てるなどして、負担の平準化を行い、これからの柏原市の財政状況の悪化を避けつつ、施設の維持がなされるよう要望いたします。そして、今後の公共施設の在り方につきましては、冨宅市長のリーダーシップに期待をいたします。よろしくお願いいたします。　整理番号37、質問事項、道路整備、質問要旨は、幹線道路ネットワークの整備に関する市の考えについてお聞きをいたします。　（資料を示す）この資料７、柏原市総合計画における幹線道路ネットワークのページでございます。様々な整備事業が載っておりますが、同じ令和３年６月に発行されました第５次柏原市総合計画におきまして、市民アンケート調査項目では、国道、府道などの幹線道路が整備されており、他都市へ車で行き来しやすいとの項目がありまして、その回答結果が15.3％と他の項目よりも大きく下回っており、幹線道路整備に対する市民の満足度が低いと推察できる結果が出ております。　基本計画では、快適で利便性、安全性の高い道路が整備されているまちとして、幹線道路ネットワークの整備についての計画が策定されており、その中での達成目標、2025年では、都市計画道路の整備率の目標を25％と明記されています。公表されている計画に沿って道路整備を着実に進められたいと考えておりますが、これらを踏まえて、本市における現在の計画、取組状況についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市の幹線道路ネットワークの整備につきましては、第５次柏原市総合計画に掲げる快適で利便性・安全性の高い道路が整備されているまちを目標とし、関係機関と連携した取組を進めてまいります。　主な取組といたしましては、柏原地区においては、大阪府が事業主体であります大県本郷線の整備と一体的に実施している上市法善寺線道路整備、国道25号の渋滞緩和などに寄与する国道25号バイパスの事業化などに取り組みます。　次に、国分地区においては、東西道路軸の構築による利便性の向上などが期待できる田辺旭ヶ丘線道路整備や地域産業の振興など、まちづくりに寄与する西名阪自動車道のスマートインターチェンジの整備についての検討、また、スマートインターチェンジのアクセス道路につきましても、大阪府など関係機関との協議に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　田辺旭ヶ丘線道路整備の進捗についてお伺いいたします。　現在、奈良県側では、大和高田バイパス、都市計画道路中和幹線が開通となり、４車線の道路が165号の香芝市で接続しています。今後においては、穴虫田尻線も今整備されていて、同じく関屋地域への接続が予定をされています。このように、複数の路線が集まり、集まった路線が片側１車線にて柏原国分へ流れ込む状況であります。こうした通過交通ボトルネックになっていることが課題であることから、当該地域における慢性的な交通混雑、渋滞の緩和などを解消できる田辺旭ヶ丘線の早期完成が周辺では望まれております。現在の進捗状況と今後の計画はどのように予定されているのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　田辺旭ヶ丘線道路整備につきましては、既に道路用地の買収が完了しており、平成30年度から近鉄大阪線西側の工事が可能な部分より国の交付金を活用しながら、順次、道路整備を進めております。　令和３年度も引き続き近鉄大阪線西側の道路整備工事を行うことで、全体事業費約37億円に対する進捗といたしましては約55％の見込みでございますが、今後は、土地開発公社が先行取得した道路用地の買戻しや近鉄大阪線をまたぐ高架橋の設計について、耐震設計基準等の改定に基づき設計図書の見直しを行うとともに、引き続き近鉄大阪線西側の道路整備工事を順次、実施する予定としております。　なお、設計図書の見直しを行うことで、高架橋の上部工、下部工の構造や地下埋設物の移設の必要性などを把握し、今後の本格的な整備に向けた計画を策定するよう努めてまいります。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　（資料を示す）資料８、この田辺旭ヶ丘線の令和３年度工事予定地であります。担当課から資料提供をいただいております。　先ほど述べましたように、本市におきましては、行政サービスに対する市民意識において、道路事情改善のニーズが高まってきております。事業の完成は、渋滞緩和、交通の円滑化、良好な生活環境の確保、防災、また、迅速な救急搬送に寄与するなど、市及び周辺地域の発展に大きく寄与するものと考えております。第５次柏原市総合計画、また柏原市都市計画マスタープランの計画に沿って着実に進めていただくようお願いをしておきます。　次に、この計画道路に接続される柏原駒ヶ谷千早赤阪線、大阪府の事業であると思いますが、交通安全事業の進捗について、現在の進捗状況と今後の計画はどのように予定されているのか、お聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駒ヶ谷千早赤阪線交通安全事業の進捗につきましては、現在、大阪府により事業を進めていただいております。　道路整備に必要な用地交渉並びに土地建物の補償額算定に必要な物件調査を実施しており、用地取得面積につきましては、令和２年度末で、全体の約18％が取得済みと伺っております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　全体の用地取得は18％、ちょっと遅いのかなと思います。上市法善寺線と大県本郷線の逆パターンなのかと思っております。　この２つの道路整備が進むことによって、第５次総合計画にも明記されております西名阪自動車道のスマートインターチェンジ設置効果が大きくなると考えております。柏原駒ヶ谷千早赤阪線につきましても、大阪府と密に連携を取りながら進めていただくようお願いします。　次に、スマートインターチェンジについて質問をいたします。　事業化に向けた進捗と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジの事業化に向けた進捗につきましては、令和３年度にスマートインターチェンジの必要性の整理につきまして、地域産業の振興、防災体制の強化、渋滞緩和、観光の振興などの分野におきまして整理してきております。　次に、今後の予定につきましては、令和４年度にはスマートインターチェンジの整備に伴う交通量推計と整備効果の検討、令和５年度には、スマートインターチェンジの位置などを決める予備設計を行い、本格的な要望活動を開始し、国の準備段階調査の採択を目指し進めてまいります。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　理解いたします。　では、このスマートインターチェンジの事業を進めるに当たって、様々な団体や自治体と協力していく必要があると考えますが、まず、柏原スマートインターチェンジ事業に関する大阪府の認識について、府としてどのような計画や認識をされているのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジに関する大阪府の認識につきましては、本市の国に対する要望活動の内容や検討業務の進捗などを大阪府の担当部署と共有しております。　また、令和３年１月に公表されました大阪府都市整備中期計画の中で、重点施策の体系として、大阪・関西の成長に必要な交通ネットワークの充実・強化を掲げ、利便性の高いサービス提供を目的としたスマートインターチェンジの設置については、地元の取組に応じて広域的な必要性、構造的な設置スペースなどを総合的に判断した上で、必要に応じて協力を行うと記載されております。　したがいまして、大阪府においても本市の取組に対し理解と認識をいただいていると考えておりますので、引き続き進捗など共有しながら事業化に向けて進めてまいります。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、次に、隣接する基礎自治体、周辺の自治体にも協力をいただかなければ進められない事業だと考えていますが、現時点での近隣市、周辺市におけるスマートインターチェンジに関する認識や取組がどのようになっているのかお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジに関する近隣市との取組につきましては、道路整備構想や土地利用の状況並びに今後のまちづくり計画などについて情報交換を行っております。　引き続き情報交換や意見交換を行いながら、連携を深めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　情報交換を行っていくという答弁でございます。　私ども会派も、しっかりと議会のほうにもアプローチをしてまいりたいと思っておりますが、改選後すぐの10月８日、自由民主党・無所属の会で、このスマートインターチェンジの要望に東京まで行ってまいりました。片山さつき参議院議員や太田房江参議院議員などの国会議員、そして、国土交通省道路局局長など、関係各部局へ直接要望をさせていただきました。国道25号線の渋滞緩和、災害への備え及び物流、観光等の経済活動復興、また、予防保全型メンテナンスを持続するための財源の確保など、５つの項目にわたり陳情をさせていただきました。道半ばではありますが、要望活動には手応えがあったと思っております。　ここで、要望活動に同行していただきました松井副市長にお伺いをしたいと思います。　予算をはじめとして事業を進めるに当たり、様々なハードルがありますが、将来の事業効果を考えると進めていくべきであることから応援しますと、一部要望したところでお答えをいただいたところもございました。総合的に見た幹線道路ネットワークの整備には、このスマートインターチェンジ設置事業が軸になってくると考えますが、要望活動を終えて、現時点での印象、考え方について、松井副市長にお伺いいたします。 ◎松井久尚副市長　先日の要望活動におきましては、国土交通省の村山道路局長をはじめ、関係部署の方々へ本市の思い、それから熱意、熱量というのを直接にお伝えすることができ、また、先方からは、多くの経験に培われた貴重なアドバイスをいただくことができまして、本市に持ち帰ることができました。今後の参考にさせていただきたいというふうに思っているところです。　そして、本市が今抱えております人口減少や少子高齢化といった地域の諸課題を克服するため、先ほど議員が出していただきました第５次柏原市総合計画では、まちの利便性や快適性を高め、良好な住環境を形成することを目標の一つに掲げておりますが、このスマートインターチェンジ設置事業も、その一翼を担う主要な事業になるというふうに考えております。　まず、やっぱりこの柏原市の、先ほど来からお聞かせいただいております市民アンケートの中では、やはり以前より道路交通網というのが整備があまり満足度が高くないという状況であります。やはりこの利便性を高めることが、一つには災害時の輸送経路の確保、また物流の円滑化、それに加えて、さらに新たな企業や事業所を誘致し、そして雇用を生み出す、労働力を柏原市に呼び込むことができる、そういったことにつながるというふうに思っています。　また、周辺の日本遺産、そして羽曳野、藤井寺の世界遺産、本市の特産品でありますブドウやワインといった、そういった事業に関連づけることによって、新たな観光産業を生み出すことを、これによって交流人口についても増加を図ることができるのではないかというふうに期待をしているところであります。　今後もこの一大プロジェクトになりますが、事業化に向けて、準備を着実に我々として進めつつ、併せまして国への要望活動にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、市議会の皆様の引き続きのご理解とご協力をお願いさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。　私ども、しっかりと協力をしてまいりますが、幹線道路ネットワークの整備を進めるには、多額の財政負担も必要でございます。私ども自由民主党・無所属の会は、幹線道路ネットワークの整備、そして、財源につきましても、党派を超えて、今後ともその確保に向けて協力をしてまいりますので、よろしくお願いをしておきます。　整理番号38、これで最後の質問でございます。市立柏原病院の経営状況について、令和２年度の決算状況と今後の経営についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院の令和２年度決算でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたことから、前年度に比べ、延べ入院患者数で１万2,999人、延べ外来患者数で9,783人の大幅の減少となり、病院の基幹収益であります医業収益は大きく減収となっております。　一方、新型コロナウイルス感染症に関連した多くの補助金交付を受けましたことから、結果、決算は黒字決算となっております。　当面は、新型コロナウイルス感染症への対応、こちらが最優先となる病院運営に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症収束後の病院運営を見据え、従来からの当院の課題であります集患対策をはじめとした経営改善に向けた取組につきましても、できるところから進めてまいる必要があると考えております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。令和２年度の決算と現時点での運営状況の考えにつきましては、理解をいたします。　次に、確認になりますが、新型コロナウイルス感染症の入院患者さんの受入れ体制について、これまでの経過も含めてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在、当院では、新型コロナウイルス感染症患者さんを受け入れるための病床を25床確保しています。　これまでの経過でございますが、令和２年３月25日に感染症患者に使用する個室３床を専用病床として確保し、受入れ体制を整えるところから始めております。その後は、感染拡大に伴う大阪府からの増床要請に応えるため、令和３年２月１日からは地域包括ケア病棟を休止とし、23床の受入れ病床を確保するなど、段階的に病床数を増やしてまいりました。　直近の状況といたしましては、今年８月に大阪府からさらなる病床確保についての要請を受けましたことから、23床から２床の増床を行い、現在の受入れ病床25床となっております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　新型コロナウイルス感染症の入院患者さんに対する体制につきましては理解をいたしますが、この新型コロナウイルス感染症に対する外来診療の状況についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院では、発熱症状のある患者さんを対象とした発熱外来、こちらを開設しており、平日につきましては、病院の敷地内に設置しました発熱外来ユニットで、診察及び検査検体採取を行っております。　また、院内の感染防止対策として、出入口を正面玄関のみとさせていただき、来院される方々にはマスク着用と手指消毒の協力をお願いするとともに、サーモグラフィーカメラによります体温チェックと体調の確認をさせていただいております。　確認の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した患者さんにつきましても、発熱外来での診察とさせていただき、皆さんに安心して来院いただけるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　発熱外来などの新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、ちょうど私ども、９月の選挙のちょっと前に柏原市でも感染者が増えたときがありまして、そのとき、発熱外来も非常に予約がなかなか難しい状況もあったかと思います。その際も非常に親切に対応をしていただいたということで、市民からも感謝をいただいております。　一方で、一般外来の接遇、そして救急対応につきましては、私どものほうにも若干苦情もいただいておる状況であります。　視点を変えてお聞きいたしますが、令和２年度の経営コンサルタントの成果についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和２年度の経営コンサルタントの支援内容でございますが、当該業務は、令和２年７月１日に契約を締結し、医療の質の向上と戦略的集患対策及びコロナ禍に対応した経営分析などについての支援を受けております。　医療の質の向上については、当院の診療データの分析結果を基に、より質の高い治療を行うことで上位加算などの獲得に取り組み、令和２年度の効果額としては、約800万円の効果があったものと分析をしております。　また、戦略的集患につきましては、経営コンサルタントの分析結果を基に緩和ケア病棟の集患を目的とした医療機関への訪問活動などを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、分析のみの結果となっております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　経営コンサルタントの支援内容については、ある程度理解をいたします。800万円で効果があったということでありますが、そういう考えもあるかと思います。　柏原病院の将来を考えると、病院事業を今後どのように展開していかれるのか心配であります。病院としての考えをお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今後、新型コロナウイルス感染症の状況がこれからどのように推移していくのか予測が難しい状況にありますが、収束後における医療ニーズを分析し、経営の安定化を図るとともに、地域の基幹病院としての役割を果たすことができる改善策、こちらを策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。　柏原病院の考えは分かりましたが、市長にお伺いしたいと思います。市長は、今後の柏原病院について、どのようにお考えであるか、お伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　現在、市立柏原病院では、新型コロナウイルス感染症、これへの対応を最優先とした病院運営を行っているところでございます。　今現在、緊急事態宣言というのは解除はされておりますが、今後の感染拡大に備えまして、地域を担う公立病院といたしまして、国であったり大阪府の要請、こちらにきっちりと応えることができるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応、これを最優先に取り組んでいきたいと考えています。　また、今後、新型コロナウイルス感染症、これの感染拡大が収束した際には、速やかに経営改善に取りかかることができるように、病院事業管理者、そして病院長をはじめといたします経営陣に対しまして、アフターコロナに対応する経営改善策の策定、これを早い段階で行うよう指示をいたしております。　市立柏原病院の経営改善につきましては、市の施策としても重要課題であると認識をしているところでございまして、スピード感を持って取組を進めていきたいと思っています。 ◆10番（田中秀昭議員）　ご答弁ありがとうございます。　地域の大切な公立病院であるということは十分に私も理解をしております。そして、公立病院の経営の難しさも十分理解をしております。柏原病院が新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け取ることによって、国から大きな支援金を頂いて赤字を解消できたことは、率直に喜べる話かなとは思います。しかし、いつまでもこのような状況が続くわけでもありませんので、今後の状況変化に対応できるよう心がけておかなければならないと思います。　いつも申し上げておりますが、医師、看護師、病院スタッフ全職員一丸となって、この難局を乗り切っていただきたいと思います。この先も大きな赤字をまた繰り返さないよう最善の策を講じていただきたいと思います。　冨宅市長の言われております身を切る改革、このことについては一定理解をいたしておりますが、大きな意味での身を切る改革、柏原病院、公共施設など、今後、市長が判断していただかなければならないときが来る可能性があります。今後の冨宅市長のリーダーシップに期待をいたしまして、自由民主党・無所属の会の代表質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、自由民主党・無所属の会代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時47分 △再開　午後３時20分 ○新屋広子副議長　これより本会議を再開いたします。　それでは、休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　公明党を代表して、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔11番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆11番（中村保治議員）　皆様、こんにちは。11番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和３年第３回柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、市政一般に対し質問させていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。本日、傍聴にお見えの皆様、インターネット等で視聴の皆様ありがとうございます。　さて、去る９月12日に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の温かい、そして力強いご支援、ご支持によりまして、公明党の大木留美議員、新屋広子議員、そして私、中村、３人に議席を与えていただきまして、本当にありがとうございました。　私ども柏原市公明党議員団３名は、常に市民の目線で現場第一主義、ネットワーク政党として初心に返り、市民福祉の向上と市民参加のまちづくりを目指し頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　さて、令和３年、2021年６月に第５次柏原市総合計画が策定されました。これからのまちづくりの方向性と第５次柏原市総合計画策定に係る市民アンケート、そして“柏原市の未来”を考える市民ワークショップなどを踏まえまして、2030年に実現すべき柏原市の将来像を次のとおりに定められました。　「選ばれるまち柏原～豊かな自然　伝統ある産業　歴史・文化、教育　みんな笑顔で住みよい柏笑～」　選ばれるまち柏原、2030年の柏原市が住む、働く、学ぶ、訪れる、応援するなど、様々な関わりを持つ場所として、多くの方から選ばれる、選び続けられるまちとなることを表現しておられます。そして、選ばれ、選び続けられることは、既に住んでいる市民が住み続ける、新たな人が住むまちとなり、定住・永住する人が増加する未来も同時に描いております。　今から４年後には2025年大阪・関西万博の年でもあります。柏原市にとっても未来を大きく決定づける大事な大事な４年間となります。そのことを踏まえながら、質問をさせていただきます。冨宅市長をはじめ理事者、職員の方々におかれましては、あらゆる角度から知恵を絞って、ＰＤＣＡしながら、選ばれるまち柏原の実現に向けて大きく前進していただくことを期待しながら質問に入らせていただきます。　一般質問、にぎわい創出。　整理番号39、「河川空間のオープン化」についてであります。　大和川河川空間のオープン化に向けて、社会実験を進めていく中で、河川空間を利活用していく上での課題等も徐々に浮き彫りになってきていることと思いますが、現時点でどのような事柄を課題として捉えておられるのか、お伺いをします。　そのほか18問でございますが、質問者席で順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◎森口秀樹市民部理事　９月に実施いたしましたＳＤＧｓキャンプでは、台風接近に伴う河川の増水と強風が懸念されたため、庁舎前河川敷での実施を予定していたテント泊とパラグライダーについては中止となりました。　野外での活動にある以上、天候に左右されることはもちろんですが、治水、安全管理という観点からも河川管理者及び公園や樋門などの各施設管理者との連携が重要であり、緊急時における対応手順等についても十分に検討しておく必要があると考えております。　また、台風の影響を避け、日程を順延して実施しましたカヌーにつきましては、河川の増水も影響がなく、指導員の下、安全に行うことができましたが、カヌーの実施後に運営事業者に聞き取りを行ったところ、河川空間の利活用上は船着場、艇庫、洗い場等の整備が望ましいとの意見が上がっていました。 ◆11番（中村保治議員）　答弁ありがとうございます。　河川空間のオープン化につきましては、先ほど他会派のほうでも質問がございましたけれども、私どもの会派のほうもこの点が一番最重要課題であるということで、質問のトップに持ってきました。　ご承知のとおり、昨年の12月議会におきまして、我が会派の新屋議員のほうでこの河川空間のオープン化の話を初めてさせていただきました。河川空間のオープン化の在り方、そういう制度の問題、そして、これは市長のほうからもお話がございましたけれども、河川空間のオープン化に向けまして、いろんな角度のオープンカフェであったり、バーベキュー、さらにカヌー体験、そういったこともアウトドアスポーツが楽しめるような、そういう水辺のオアシス空間を造っていきましょうと、こういう昨年の12月初めていろんな質問のまず取っかかりをつくりまして、市長のほうから市政運営方針、そして選挙を終えて、今回２年ぶりではございますが、私も初めて質問させていただく機会を与えていただきました。　その中での河川空間のオープン化の最初の答弁もございましたが、実は先ほどの他会派の質問と若干重複する部分もございますけれども、特にそれをちょっとご説明いただきたいのは、大和川沿いの他の自治体との連携について先ほど若干話がありましたけれども、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　今後、より一層のにぎわいというのを創出させていただくためには、市役所前の河川敷だけではなく、大和川沿線の市町村とも連携を図る必要があると考えております。　大和川の下流の堺市では、国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用し、大和川における自転車、歩行者の通行環境を整備することで回遊性を高め、サイクリストのサポート機能を有するにぎわい拠点の整備も行いまして、民間事業者とも連携を図りながら観光振興、地域活性化の促進を図ることとされています。　また、上流の奈良県三郷町では、同じくかわまちづくり支援制度を活用し、水辺と龍田古道との連動などによる回遊ルートの魅力向上や新たな親水拠点、交流拠点の創出により人の流れを呼び込むことで、さらなるまちの活性化を図ることとされております。　今後、こういった市町村と大和川の沿川全体を活用するような、こういった取組も行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　答弁ありがとうございます。　特に某新聞にも取り上げていただいておりますけれども、龍田古道や地滑り地帯で知られる交通の要衝、亀の瀬が持つ歴史の文化、そして大和川の自然景観を連動させる回遊ルート、ここの魅力をしっかりと向上させていこうというのが大きな狙いであると。所長さんも、その上で慕われ、にぎわいのある場所になるように推進協議会と盛り上げていきたい、こういうお話もされまして、あとは他会派の質問のとおり、そういう連絡協議会、また新しい打合せのスタイル、そういうものもスタートしたのはよく承知しているんですけれども、特に、このかわまちづくりということで堺市と三郷町がスタートした中で、柏原市もその連動をさせていこうということで、市長の答弁があったとおりでございます。　今回、ＳＤＧｓのキャンプを実際に会派というか代表で、私ちょっと現地視察も含めてさせていただきました。（資料を示す）ＳＤＧｓのまずツリーイング体験とか、資料１です。資料２がカヌー体験、資料３がドローン体験。これは10月19日の火曜日にトヨタソーシャルフェスという水上自転車の動画撮影のために撮影されたものであります。これもちょっと補足でつけさせていただきました。　こういう実際に参加させていただきまして、新しい河川空間のオープン化の社会実験がいよいよスタートしたんだなという、そういう感じを受けた次第でございます。　台風が接近しているので催事日程の変更、参加された子どもさんたちの安全への配慮、非常に運営事業者さん、または関係職員の皆様のご苦労を肌で感じながら一緒に参加をさせていただいて、この河川空間のオープン化を本当に一緒になってつくり上げていきたいということを再認識させていただきました。　いろんな諸問題はあるけれども、克服をしていこうと、安全に大和川の河川空間を利活用できる、そういう事業も検討していこうと、そういう地域の活性化にぜひともまずつなげていただきたいということを要望すると同時に、実は今回、多くの若い世代の方と意見交換ができました。　その要望だけちょっと伝えさせていただきます。スケートボード、スリー・オン・スリー、ドッグランの小さいのと大きいの、それから玉手山公園にもドッグランを造ってほしい。アスレチック、スポーツクライミング、ボルダリング、そしてグランピング、これも市長が申されましたようにキッチンカー、今言ったことが現場で若い20代、30代、40代の方が、特に女性の方を中心にそういうご意見をいただきました。　本当に柏原市が、今まで－－ちょっとそのときも笑いを取った次第ですけれども、地味な柏原市から明るい、にぎわいの持てる柏原市にしていく第一歩として、この河川空間のオープン化のスタートをしっかり切っていただける大きな流れができましたので、まず最初に、冒頭に要望させていただきます。　次に、それを受けまして、河川空間のオープン化を推進していくに当たりまして、例えば洗い場の設備などの設置が望ましいとの意見があったようですが、今後、市役所の敷地をどのように活用していこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎安田善昭総務部長　先ほどの答弁にもございましたように、河川空間の利用におきましては艇庫や洗い場などの設備が望ましいとの事業者などからの意見もございますことから、今後、河川空間のオープン化に伴う事業内容や規模を見定めながら担当部署との協議を行い、市役所新庁舎の中に必要な設備の設置など新庁舎の有効活用について検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　市役所の新庁舎の有効活用に関連しますが、河川空間のオープン化に伴いまして、大和川河川敷公園に多くの来場者が見込まれると思います。また、来場者の多くが車で来場されると思われますために、その駐車スペースの確保も必要であると、このように思います。日頃から、市役所の駐車場に市役所業務に関係がないと思われる車が駐車をしている場合も見受けられますことから、それらの駐車を規制するためにも、庁舎前の駐車場を有料化する考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎安田善昭総務部長　今回の河川空間のオープン化を推進していくに当たりまして、河川と庁舎の一体利用を検討していき、有効活用することは非常に重要であると考えます。特に庁舎前駐車場の活用につきましては重要であると考えますため、今後、事業の進捗状況を見定めながら、引き続き有料化も含め、大和川河川事務所とも協議を重ね、庁舎前駐車場のよりよい活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　昨年の12月議会でも新屋議員のほうから提案があったと思いますけれども、新庁舎は、治水事業の歴史性を踏まえて大和川沿いの新庁舎にふさわしい防災庁舎と、交流を促進し地域を活性化する親水庁舎を基本設計のコンセプトとしている。　ここで考えなければいけないのが観光の拠点、その当時も提案させていただいておりましたけれども健康拠点、この２つの側面の位置づけがございます。　かしわらテラスは、市民の皆様が集まる絶好の場所と言えます。観光、健康、防災、親水という多くの部署が英知を絞って、柏原の一大拠点としての情報発信ができる大空間でもあるなと感じております。ここを拠点として駐車場スペースへと一体的に使うには、当然Ｗｉ－Ｆｉの環境も整備していただきたいという、このような要望を以前からして、一部Ｗｉ－Ｆｉの環境が整ってきましたけれども、今いろいろ調査してみる限りでは弱いんです。ですから、そういうＷｉ－Ｆｉの部分も、もう一度確認していただきたいと思います。　また、自転車の聖地として多くの人が利用できるようにシャワールーム、ロッカールーム、こういったものを作っていただきたいということを昨年の12月でも提案させていただきました。防災庁舎としての位置づけに生かされてくると、このように考えております。庁舎整備室におかれましては、関係部署としっかりと連携を取っていただきたいと思います。　そこで、実はシャワールーム、ロッカールームの場所も、もともとこの議論の中にコンビニの利用の仕方で、コンビニさんも皆さん手を下ろしてしまった。そこで、位置関係の問題もいろいろこれから議論が始まると思いますけれども、私どももいろいろ考えた結果、１つは今のところにシャワールーム、ロッカールームを置くという考え方も一理あると。　それともう一つは、これだけ人が多く訪れ、集まり、にぎわいが出てきたら、逆にコンビニエンス関係の人たちが手を挙げてくれるんじゃないかと、逆なやり方ですね。今までは、こちらからコンビニさんどうぞ来てくださいと言っていたのを今度は逆に、多くのにぎわいが出てきたら、ぜひやらせていただきたい、もうそういうふうに持っていっていただきたいなと思っています。　もともとは駐車場にコンビニを設置したらどうかというのが私どもの案だったわけですけれども、そういうのも一つの手法として考えていただければと思いますので、河川空間のオープン化を進めていく中で、大きくいろんな問題点も出てきますけれども、逆にその問題も全部利用してこの柏原市が大きく動く、大きなきっかけにしていただければと思いますので、この点をよろしくお願いします。　何か抜けているような気がするんですが、次にいかせていただきます。何か間違えていますかね、今40番ですね、すみません。　次に、整理番号41番のほうにいかせていただきます。　柏原、三郷、両市町を中心に設立された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会による地域活性化のための事業展開について、その進捗状況をお尋ねいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会は、令和２年６月19日に「もう、すべらせない！！～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を超えてゆけ～」のストーリーが、日本遺産に認定されたことを受け、柏原、三郷、両市町をはじめとした13団体の構成により、歴史文化の整備活用、観光産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り、地域活性化につなげる事業を行うことを目的として、令和２年９月４日に設立されました。　昨年度におきましては、龍田古道・亀の瀬公式ウェブサイトの公開、ウオーキングマップ作成等の広報活動を中心に事業を進めるとともに、現地でガイド活動を行う上での基礎となる公式ガイドマニュアルの作成も行いました。　今年度は、おもてなし環境の整備に事業を移行し、ボランティアガイドの募集と育成研修を実施するとともに、地域の事業者様のご協力をいただき、お土産商品の開発を行っております。　また、地域資源の利活用につきましても、社会実験を通じて観光商品となり得るアクティビティーやイベントの開発を行っており、大和川において、三郷町の親水公園予定地から本市庁舎前河川敷までの区間の川下り実証実験や亀の瀬地滑り対策地域の上面を利用したＥ－ＢＩＫＥツアー、旧亀の瀬鉄道、旧大阪鉄道亀瀬隧道内での食とワインをテーマにしたイベント等を計画しております。　令和４年２月５日には、大阪市内において日本遺産龍田古道・亀の瀬の魅力を広く発信するためのシンポジウムを行うことも予定しております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　柏原市の地域資源が国内で104しかない日本遺産に認定をされました。それも２つも認定されているということは非常に喜ばしく、誇りにすら感じております。担当課におかれましては、これを地域の活性化を図る好機と捉えていただきまして、様々な手を尽くしていただいていることを理解させていただきました。　では、このおもてなし環境の整備を進めていただいている一方、本市においては宿泊施設、そして10月になってお隣の三郷町では新たにオープンしたような温泉施設にちょっと乏しいと。これから観光の振興を図っていく上で弱点になるのではないかなと、このように懸念しているわけでありますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。 ◎森口秀樹市民部理事　現時点において、市内に宿泊が可能な施設としましてはゲストハウスが１か所となっております。しかしながら、近隣の市町に目を向けますと、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会で連携を行っている三郷町をはじめとして、八尾市や王寺町にも宿泊施設はございます。現環境における本市の観光戦略といたしましては、近隣市町における広域連携により、これらの施設から本市への誘客を図るとともに、近隣市町の宿泊施設について、本市を旅の目的地とする積極的因子として捉えていただけるようなプロモーションを行っていくことが重要であると考えております。　温浴施設につきましては、先般、大和川河川空間のオープン化に向けての社会実験として実施いたしましたＳＤＧｓキャンプにおいて、庁舎前河川敷で予定していましたテント泊の際には、地域資源の活用という観点から市内の銭湯を利用させていただく予定となっておりました。　本市内におきましては、単独で市外から誘客を行えるいわゆる温浴施設はございませんが、前述の宿泊施設での近隣市町との広域連携の考え方と同様に、近隣市町の温浴施設をも取り込んだプロモーションを行ってまいりたいと考えております。　また、日本遺産事業や河川空間のオープン化事業により、将来的に本市を訪れる観光客が増加することで、新規参入の宿泊施設や温浴施設事業者もおのずと出てくることと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ご答弁ありがとうございます。　まさに、これはオフレコと言ったらおかしいんですけれども、温泉施設は本当に非常ににぎわってきているみたいで、市長の答弁にもありましたが、柏原市、三郷町、香芝市、そして王寺町、奈良県と大阪府の本当に県境を越えた新しい協力自治体として位置づけていくならば、先ほどの理事の答弁にあったとおり、いろんなプロモーションをしながら、当然そういう利用もさせていただきながら、にぎわいがどんどん出てきたら、柏原市にも温泉を造ろうと、ちょっと声が高ぶってしまいましたが、ちょっとお金もかかりますけれども、それだけ需要が出てきたら温泉をそこに造っていくのも一つの方法ですし、逆に、先ほどの理事の話のとおり、いろんな角度からにぎわいの動きが出てくるという前提での仕掛けもしっかりやっていただければ幸いでございます。　特に宿泊施設、温浴施設のいずれにしても、現環境において市内に物件数は少ない、そういう部分はありますが、先ほどの答弁のとおり、観光の振興、これから弱点と取るのか、それを逆に武器としてプロモーションしながら大きく柏原市を売り込んでいく絶好のチャンスであると、このように感じております。　日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会、三郷町とも連携しているわけでありますが、ほかの事業でも、観光振興においても近隣市町との共同を積極的に進めていただいていることも伺っております。　しかしながら、宿泊施設、温浴施設を市内に構えていることの直接的な誘客効果も無視できないと、このように考えておりますので、これから近隣の宿泊施設も利用しながら、本来の柏原市を旅の目的とする積極的な因子として捉えていただけるようなプロモーションを、強固な広域連携もしっかり取っていただきながら効果的に進めていただく一方で、新しい研究、検討も同時に進めていただくことを強く要望させていただきます。この項はこれで終わります。　河川空間のオープン化の健康部門は別の項で質問させていただきますのでよろしくお願いします。　整理番号42番のほうに移らせていただきます。　それでは、公共施設の利用について、柏原の玄関口として旧市民サービスコーナーなど、駅周辺の施設を利用することが可能かどうか、お伺いをします。 ◎井料邦恵総務部理事　お尋ねいただきました柏原駅にあります旧市民サービスコーナーにつきましては、以前から事業担当課より、本市のにぎわい観光事業の拠点となる利用についての相談を受けており、今後は関係各課との協議調整を行った上で、にぎわい創出の実現に向け、連携を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　観光振興の観点からＪＲの柏原駅周辺の今後について、冨宅市長としてのお考えをお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　お尋ねのＪＲ柏原駅周辺についてでございますが、中村議員お考えのとおり、非常にキーになるところだと思っています。というのは、大阪府の都市計画道路であります大県本郷線、これが外環状線まで延伸されるということが大阪府の都市整備中期計画に明記されました。こういうことを受けまして、今後さらに交通アクセスが向上し、非常に利便性の高い立地条件になることが見込まれます。　そうしたことから、本市の玄関口でありますこの地区のまちづくり、これについて既存の公共施設の再整備というのも視野に入れてしっかりと考えていって、この立地条件を生かしたものをつくっていきたいと思っています。　これはあくまで例でございますが、例えば大型観光バスの乗り入れが可能なロータリーを造ったり、そこから日本遺産である亀の瀬周辺であったり、大和川の河川空間、そして高尾山の水仙郷、さらには観光ブドウ狩りなど、本市の魅力スポットに誘導を行う、そういった側面も持ちつつ、地元の商店街へのアクセス、これも容易にするような歩行者空間、これの整備も検討していって、商店街の活性化と併せることによってより効果的なものにしていきたいと。　そして、柏原駅周辺の利便性、これを向上させることが市全体の観光的な魅力、これが高まるような施策全般について効果的に進めていきたいと考えています。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございました。　この項で、河川空間の全体の４つの角度からの質問は終わるんですけれども、本当に新しい切り口で2025年のこれからの４年間、ぜひ、市長、この４年間の中でこの大きな流れをつくっていただきたい。その玄関口がＪＲ柏原駅も入っておりますので、この柏原駅全体の開発も含めて、大きな流れをつくっていただくことを強く要望するものでございます。　特に日本遺産、また大和川河川空間のオープン化への取組が、本市においても観光の振興についての機運の高まりを感じるとともに、この機会を逃すわけにはいかないと、このように感じております。　そのためにも、おもてなし環境の整備によりまして地域の魅力向上に取り組む一方で、それらを後押しすることのできるインフラ整備についてもしっかりと取り組んでいただき、柏原市全体が一体となって活性化できるような、そういう施策の検討もよろしくお願いいたします。この項はこれで終わらせていただきます。　続きまして、整理番号43、防犯です。防犯対策事業の現状ということで、特に防犯カメラ設置補助金の取組内容についてお伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　防犯カメラ設置補助金は、安全で安心な柏原市の実現に向けまして、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象としました犯罪やその他の街頭犯罪の防止を図るため、平成26年度から柏原市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づきまして、自治会、町会が新設します防犯カメラに対しまして、設置費用の２分の１、１台当たり20万円を上限としまして補助金を交付する事業でございます。　令和２年度の取組内容といたしましては、13町会が設置しました20台の防犯カメラに対しまして補助金を交付いたしました。これにより、本市で把握しております防犯カメラの設置台数は211台ということになっております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　防犯カメラ211台の内訳は、事前にお話もお聞きしておりますので、その内容は理解しておるわけでありますけれども、この防犯カメラの設置状況の地域格差、地域差解消に向けた市の考えをお尋ねしたいと思います。 ◎桐藤英樹市民部長　本年８月に実施いたしました自治会、町会等に対しますアンケート調査におきまして、今後３年間で34台の防犯カメラの設置希望がありまして、カメラが設置されていない地域からの希望もありましたことから、一定地域差の解消を図ることができると考えておりまして、引き続き補助事業のほうを推進してまいりたいと考えております。　一方で、同アンケート結果では、設置費用を捻出できないといった意見や維持管理が困難といった意見も出されておりますことから、他市の状況を参考にしながら、引き続き制度の在り方については調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　防犯カメラは非常に大事な事業ですので、あえて質問させていただきました。大きく防犯カメラの設置を進めていくときに、今の補助金、今のやり方ではどうしても格差が生まれてしまうと私は思います。そこで、思い切った市全体での導入が必要となってくるわけでありますけれども、特に柏原警察と連携を取っていただき、ご承知のとおり、これからだんだん高齢化が進んでまいりますので、なかなかカメラの上に登ってＳＤカードとか、それを取る行為も非常に危険が伴いますので、やはり最新式の防犯カメラを一気に導入を進めたほうがベストであると。Ｗｉ－Ｆｉの環境も整ったそういう状況で進めていくことが非常に求められると思います。　特に柏原警察と連携を取っていただき、必要な箇所全部に設置できるように調査研究を積極的に行っていただきながら、必ず国の補助金を見つけたいと思っておりますので、そのときに一気にこの流れを変える。従来の方との整合性は、おいおい考えていただければいいかなと思いますので、大きくこのことを強く要望させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、整理番号44番、Ｗｉ－Ｆｉの環境ということで、公共施設ネットワーク環境整備事業についてお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞デジタル監　公共施設ネットワーク環境整備事業につきましては、令和２年第３回定例会におきまして、補正予算として予算を計上し、議決をいただいた事業でございまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市内の公共施設に有線高速インターネット回線を整備し、併せて各施設内に無線ＬＡＮ環境の整備をいたしました。令和３年３月までにコミュニティ会館６館を含む子育て支援施設など、計18か所の施設について整備を完了したところでございます。　また、整備しましたインターネット回線を活用してのリモート会議やコンテンツ配信ができるよう、大型ディスプレーやカメラマイク、パソコン等を購入し配備を行っております。　現状といたしましては、令和３年９月末まで緊急事態宣言が発せられていたことから、各施設での利用が進みにくい状況ではございましたが、宣言下でも市民プラザにおいてはリモート会議、市立柏原病院を含めた各施設におきましてもリモート会議、リモート研修が活発に行われており、また昨年度はコミュニティ会館においては、健康づくりの一環として自宅で健康教室を開催するなど、多くの利用がございました。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　国におきましては今年の９月に新たにデジタル庁が創設され、本市においても今年の８月の機構改革により、新たにデジタル推進課が設置されました。今後、デジタル推進課はどのような施策を進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞デジタル監　今後の方針といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目でもございます自治体情報システムの標準化、共通化を進めるとともに、自治体の行政手続のオンライン化を進めてまいります。　具体的には自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、令和３年７月に示された自治体ＤＸ推進手順書におきまして、令和７年度末には全ての標準化の対象となるシステム、住民記録、各市税、国民健康保険、介護保険、子育て等福祉関連、就学等教育関連、これらのシステムを標準化システムに移行する必要があることから、取り急ぎ、まずは庁内各担当課の体制づくりを進め、令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行い、その情報を整理し、現状の把握に努めます。　また、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末を目標に、主に市民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続について、専用サイトでございますマイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続ができるようにシステム導入を実施する予定でございます。　また、それ以外にも様々なデジタル化による取組について調査研究を行い、今後も市民の満足度が高い行政サービスが提供できるよう努めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　デジタル化が進んでいる自治体においては、いち早く各地域などでスマホ教室などは開催されている事例があるというふうに聞いておりますけれども、本市においてはそのようなお考えがあるかどうか、お尋ねします。 ◎西戸浩詞デジタル監　今後、デジタル化を推進するためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会を与える、誰一人取り残さないための取組が必要となります。　先ほど答弁いたしました自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目と併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策が掲げられております。デジタルデバイドとは、コンピューターやインターネットなどの情報技術、ＩＣＴでございますが、こちらを利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、いわゆる情報格差のことでございます。今後は、そういった格差をなくす取組も含めて、先進自治体の取組事例なども調査研究の上、検討を進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　国が進めるデジタル社会の実現に向けて、特に自治体の行政手続のオンライン化が進んでまいります。市民の皆様がマイナンバーカードを用いて申請が行える新たな段階にいよいよ入ってきたと思います。Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実も、その一環の流れだと思っております。　担当課におかれましては、関係部署と連携を今まで以上に密に取っていただきながら、進めていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号45番、広報かしわら印刷発行事業の現状と今後についてでありますが、現在、広報かしわらの配布はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ◎市川信行政策推進部長　現在、広報かしわらの配布方法といたしましては、まず、市役所から市内の各町会までの配布業務を柏原市シルバー人材センターに委託し、その後の各家庭までにつきましては柏原市区長会に配送業務を委託しており、各町会の組織網などを利用して各戸配布がなされている形となっております。　また、このほかにも市内の公共施設や郵便局、駅のラック等にも配架し、多くの方に手にしていただけるよう努めております。　さらに、デジタル化への対応といたしまして、市ウェブサイトへの掲載や広報配信アプリ「マチイロ」にて配信を行っているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　町会、自治会への未加入の世帯ですね、広報誌が届かないという意見を聞く機会が多くなりました。それについてはどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　町会に未加入の場合には居住実態の把握ができないことから未配布となり、お問合せをいただく場合もございますが、市からは、各町会に対しまして、できる限り町会区域内にある全ての世帯に配布していただくよう依頼をしておりますので、今後も町会との情報共有を常に図りつつ、全世帯の配布に努めたいというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　町会を通じた広報配布の方法について、町会の方からは、広報配布が地域住民とのコミュニケーションを図る上で非常に役に立っているというお話も聞く一方で、少子高齢化による町会役員さんの成り手不足などによって広報配布が負担になっているという意見もお聞きしております。そのあたりの意見についてのお考えをお伺いします。 ◎市川信行政策推進部長　広報配布につきましては、町会の役員の方々からこれまでにも様々なご意見をお伺いしておりましたことから、本年８月に市内の全115町会を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。その中では、約７割の町会が広報配布は負担でないと答えていただいた一方、約３割の町会につきましては、配布担当者が高齢化していることによる体への負担や役員の成り手が不足しているなどの理由により、町会にとって大きな負担になっているとお答えをいただいております。　今後におきましては、各町会の実情も踏まえながら負担を減らす方策なども検討すると同時に、市内全戸への配布方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　現在は、町会の皆様の努力によりまして何とか配布を行えているが、市の令和２年９月末の高齢化率は29.5％となっております。今後、高齢化がさらに進む中にあっては、現在の町会の組織網に頼った配布ではなくて、民間事業者による配布を部分的に行う必要性も検討すべきであると、このように考えております。財政面での負担増が予想されますが、行政として大切な情報を確実に届けるという使命もあると思いますので、全戸配布の実現を目指し、町会の実情を十分に考慮していただきながら、必要な地域には民間事業者を順次導入するなど、柔軟な対応も含めて検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号46番、「新型コロナワクチン接種」の市としての取組の現状と今後について、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　本市の新型コロナワクチン接種におきましては、これまで市内36か所の実施医療機関での個別接種及び保健センターでの集団接種の両方で接種を進めてまいりました。　ワクチンの供給が開始された４月は、供給量が限定されておりましたため、重症化防止、クラスター対策の観点から高齢者施設の入所者を先行して接種し、その後は国の示す接種順位に基づき接種を進めてまいりました。　一方、保健センターでの集団接種におきましては、柏原市医師会やボランティア団体のご協力をいただき、３月30日に保健センターで集団接種デモンストレーションを開催し、本番の手順等を確認するなど、接種体制を整備した上で５月20日から集団接種を開始いたしました。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　接種順位の高い高齢者への接種はどのように進めたのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　高齢者への接種に当たり、予約の集中を軽減させるため、接種券を年齢に応じて段階的に送付し、接種を進めてまいりました。　また、接種開始後、厚生労働省から７月末を念頭に高齢者接種を完了するため、接種体制の強化を行うよう通知がありましたことを受けまして、本市におきましても、６月以降は接種日数及び１日当たりの接種人数を増やすなど、接種体制の強化に努めてまいりました。 ◆11番（中村保治議員）　そのほか柏原市独自で行った取組についてもお伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　８月以降、若い世代の感染が急激に拡大し、妊婦の感染リスクが高まったことを受け、集団接種におきまして妊婦の方への優先枠及び、受験生が安心して受験に取り組めるように受験生への優先枠を設けるなど、年代による接種率も注視し、ワクチン接種を進めてまいりました。 ◆11番（中村保治議員）　受験生への優先接種につきましては、市民の声をお伝えし、早速に対応していただきまして感謝の声が届いております。本当にありがとうございます。　では、今後の取組について、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　本市の１回目のワクチン接種率は10月21日時点で80.6％となっており、今後は大阪府と連携を図りながら、11月中の接種完了を目指してまいります。　また、厚生労働省が予定しております３回目接種である追加接種につきましても、本市のこれまでの経験を生かし、集団接種及び個別接種の両方で実施できるよう接種体制を確保してまいります。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　新型コロナのワクチン接種については、当初より９割接種を目標に早速に取り組んでいただき、担当課をはじめ医師会の皆様のご協力のおかげで他市より早くに目標を達してここまで来ることができました。これまでのご努力に心から感謝申し上げます。　今後、３回目の接種と続きますが、国の動向を注視していただき準備を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。　整理番号47番、「高齢者のインフルエンザ予防接種」について、お伺いをします。 ◎田中徹健康部長　高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、市内に住民登録があり、接種当日において65歳以上の方及び60歳から64歳までの内部疾患を抱える方で心臓、腎臓、または呼吸器の機能に障害のある方、免疫機能に障害があり日常生活が極度に制限される方に対して、インフルエンザの発症や重症化を予防する目的で実施しております。　接種期間につきましては、本年度は10月１日から１月31日までで、市内の委託医療機関で接種していただくことができ、接種費用の個人負担額は1,500円となっております。また、生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方につきましては自己負担額の免除制度があり、市役所の窓口と保健センター、そして国分合同会館の３か所で免除申請の受付を行っており、対象者の方は無料で接種していただけます。　今後も接種率向上のため、引き続き広報かしわら及び本市ホームページ等で周知してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　免除申請については、受付場所を増やして対応してくださっておりますが、高齢者の中には免除申請に出向くのが困難で申請を諦める声もあります。もう少し簡素化するために免除申請を電話等で受付ができないものか、お伺いをします。 ◎田中徹健康部長　免除の申請を電話でできないかとのお尋ねでございますが、世帯の課税・非課税の個人情報を取り扱うため、免除申請の電話でのお申込みにつきましては本人確認が難しいため、本人確認が可能な窓口及び郵送での申請をお願いしているところでございます。頼れる家族等がなく家から出られない方など、電話以外での申請が難しい方につきましては、電話でご相談いただき対応させていただきたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　前向きなご答弁をいただきありがとうございます。　既に接種も始まっていますので、早急に広報、周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号48番、「健康づくり」への取組について、お伺いをしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　健康づくり事業につきましては、現在、第３期健康かしわら21計画に基づき、市民の生活習慣病の予防及び健康寿命の延伸を目標とし、運動や栄養など７つの項目から市民が一人一人、主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康づくり事業を実施しております。　健康づくり課、保険年金課、高齢介護課の３課が一体となり、運動強度に変化をつけながら実施しておりますセレクト・ウエルネス柏原は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の中止・縮小等もあったため、本年度は発展的な事業につなげることが難しい状況でございました。 ◆11番（中村保治議員）　機構改革もありましたけれども、今後の健康づくり事業の取組についてお伺いをします。 ◎田中徹健康部長　機構改革に伴い、健康づくり事業に取り組んでおります健康づくり課、保険年金課、高齢介護課の３課が１つの部となり、連携しやすい状況となりました。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会や教室等への参加の制限により、特に高齢者のフレイルの問題が浮き彫りになっております。　今後は、各課での健康づくり事業の充実を図りながら、市民一人一人が健康づくりに取り組めるよう健康づくりプロジェクトチームを軸とし、健康部が一体となって市民の健康づくりを推進してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ここでやっと登場ですね。河川のオープン化を活用いたしましたアウトドア事業も行われておりますが、健康づくり事業としてどのように取り組んでいくのか、この点もちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　屋外で自分の体力や健康状態に合わせて、楽しみを感じながら体を動かせる機会を設けることは、市民の健康づくりのきっかけになると考えております。今後も、様々な事業が河川のオープン化に伴い実施できれば市民の健康づくりの一助になることから、健康づくりプロジェクトチームを中心に事業が展開できるよう検討してまいります。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　本年の８月１日に機構改革が行われました。健康づくり課、保険年金課、高齢介護課の３課がやっと一体化してスタートすることになりました。長年提案してきたものが形となった瞬間でございます。特に、観光イコール健康、いよいよ動き出していくわけでありますけれども、担当部におかれましては、市民の皆様の健康寿命を延ばす大きな事業の中心担当として、大いに期待するものであります。　高齢者のフレイルの問題は、高齢になってからの介護予防事業では遅過ぎますので若いうちからの取組が必要となります。健康づくり課は、まさに健康に無意識な人を含めた全ての世代を対象として、今後の事業で取り組んでいかれると理解しております。　健康づくりはまちづくりのコンセプトの下、河川のオープン化事業で健康部門が寄与する部分は大きく、他部門と連携し合うよう進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号49番、母子保健。乳幼児健診での弱視の早期発見について、お伺いをいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　人の視覚は、発達する重要な時期があり、生後徐々に発達し、個人差はありますが３歳頃には0.6以上の視力となり、その後も視神経の形成が進み、６から８歳頃にはほとんど大人と同じ視力になるとされております。こうした発達時期を踏まえ、本市では３歳６か月の乳幼児健診の事前アンケートにおいて、家庭での視力検査の結果や日常生活で物を見るときの様子やしぐさなどについて調査を実施し、弱視の早期発見に取り組んでいます。　アンケートの結果は健診までに確認し、家庭での検査結果で物の見え方に偏りがあったり、見えていない部分があったりするなど、弱視の疑いがある場合は、家庭で視力検査ができなかった場合も含め健診時に再検査を実施しています。再検査の結果、弱視の疑いがある場合は眼科への紹介状を発行し、精密検査を実施されるよう促しています。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　現在、子どもの50人に１人に弱視があるとされておりますが、視力検査だけに頼る方法では弱視の発見が見逃されるケースが多いことが問題となっております。弱視の早期発見と早期治療に結びつけるために、屈折検査の導入についてお伺いをします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　専用の測定機器を使って行われる屈折検査の有用性については、今日注目されておりまして、日本眼科医会など眼科医の公益団体も、３歳児における視力検査の際には屈折検査を併せて実施し、検査精度を上げる必要があると推奨されております。　こうした状況の中、この屈折検査を取り入れる自治体もあり、本市においても導入すべきかどうか、これまで研究を進めているところでございますが、引き続き実施効果等につきまして調査を深めるなど検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　令和２年第４回定例会、個人質問での会派、新屋議員より、視力検査とともに、フォトスクリーナー、スポットビジョンを用いた弱視スクリーニングの導入を要望してまいりました。子どもの中には、理解ができなかったり、発達上の問題があるなど、家庭で全ての子どもが視力検査をすることは困難と言われております。　弱視は見た目では分かりにくく、子どもが見えにくさを訴えることはほとんどありません。幼児期に強い遠視や乱視などがある場合、早期に治療を行わないと弱視になり、大人になって眼鏡をかけても十分な視力が得られません。厚生労働省は、2022年度に機器の導入費の半額を補助する方針を決めました。この機会に本市でも３歳６か月健診において、弱視スクリーニング検査、屈折検査をぜひ導入していただくことを再度要望しますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、介護予防、整理番号50番、介護予防の現状と今後の展開についてでありますが、健康寿命を延伸するためには、介護予防は重要な役割を果たしております。今年度新規事業であるボランティアポイント事業、そして介護予防手帳配布事業といった介護予防事業の目的と進捗状況についてお伺いします。 ◎田中徹健康部長　ボランティアポイント事業は、市が指定した介護保険施設でボランティア活動を行った方にポイントを付与することにより、高齢者自身の社会参加や生きがいづくりを目指す事業でございます。　また、介護予防手帳配布事業は、介護予防手帳へ血管年齢測定器や握力測定器の数値記載、また百歳体操等の地域サロンに参加した際にポイントが付与されることにより、高齢者自身が介護予防の意識を持てることを目指す事業でございます。　ボランティアポイントを付与するポイント台帳につきましては、現在、作成済みであり、受入れ期間が決まれば配布してまいります。　また、介護予防手帳配布事業は、現在、介護予防手帳の作成中で12月中の配布開始に向けて現在準備をしておるところでございます。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　12月中ですか。 ◎田中徹健康部長　12月です。 ◆11番（中村保治議員）　高齢者の方の社会参加や生きがいづくり、また介護予防の意識づけなど、高齢者の方にとっては健康寿命を考える上で有意義な事業だと思います。今後はどのように事業展開していくのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長　ボランティアポイント事業につきましては、当初、介護保険施設での配膳補助、入所者の話し相手などを想定しておりましたが、コロナ禍ではボランティアの受入れが困難となっていることから、柏原市社会福祉協議会が主催する事業の補助など介護保険施設以外での実施を検討してまいります。　介護予防手帳配布事業につきましては、介護予防手帳の納品後、速やかに市主催の介護予防運動教室や地域の通いの場である地域サロンなどへの参加者へ配布を行います。また、それぞれの事業とも、参加に応じたポイントを付与し、貯めたポイントに応じた景品を贈呈いたします。 ◆11番（中村保治議員）　市民の方への周知はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長　広報誌、ホームページ、回覧版に加え、市主催の介護予防運動教室や地域サロンなどでも周知することを検討しております。 ◆11番（中村保治議員）　高齢者の方々への健康寿命の延伸、生きがいの創出のために介護予防は重要な役割を担うために、ボランティアポイント事業を現状、コロナ禍のため介護保険施設でできないのであれば、別の手法で社協で行うことは、事業推進という点では非常に有意義であると思います。　また、いい事業なので、いろんな方法で周知することはよい取組だと思いますので、よろしくお願いします。　なお、景品については、地元企業の商品や複数年通えば通常の景品に加えてさらに豪華な景品が抽せんで贈呈されるなど、高齢者の参加継続につながる、そういう試みも併せて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。　教育。整理番号51番、小・中学校施設のトイレ改修整備の現状と今後について、改修後の学校現場における児童生徒の様子も併せてお伺いをいたします。

◎福島潔教育部長　小・中学校のトイレ改修整備につきましては、これまで校舎の耐震化工事や普通教室の空調設備設置工事と同時に進めてきており、令和２年度に全小・中学校の各トイレごとに１か所以上の洋式トイレの設置は完了しております。　令和３年度からは、学校が求めるトイレの洋式化率の100％に向けて学校施設環境改善交付金を活用し、令和７年度の完了を目標に、新たに計画を立てて取組を進めております。学校現場におきましては、洋式トイレが増えたことに対して児童生徒から好評を得ております。　また、入学前の児童生徒の保護者からは、トイレの洋式化に対する期待の声を頂戴しております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　これまでも会派として度々申し上げてまいりましたけれども、１人のＰＴＡ会長さんの相談からスタートいたしました。市内小・中学校のトイレ現場の調査が行われ、洋式化を含めた小・中学校施設のトイレ改修整備計画が策定され、事業化されてまいりました。蓋つきトイレとか、また乾式化を採用することで臭いの問題の解消も図られているというふうに感謝申し上げる次第でございます。　今後とも学校が求めるトイレの洋式化率100％に向けて、学校施設環境改善交付金を活用して、令和７年度の完了を目標に新たな計画を立てた取組をよろしくお願い申し上げます。この項は結構です。　整理番号52番、ペットの飼育マナー啓発について、お伺いをします。　特に、動物愛護や環境の観点からよろしくお願いします。 ◎桐藤英樹市民部長　飼育放棄や多頭数の飼育によります問題が生じやすい猫の飼い方のマナーにつきまして、広報かしわらにおいて啓発を行っております。本年の９月号では、猫を飼う際の室内飼いの徹底と野良猫との付き合い方について周知をいたしております。また、環境美化推進の観点から、飼い犬のふん放置を防止するための啓発看板の貸与を行っているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　犬のふん公害については、マナー啓発、そして看板設置だけでは改善されていない現状があるというふうに思います。京都府の宇治市で始まったイエローチョーク作戦を苦情の多い地域に協力を得て行うなど、新しい対策が必要かとも思います。放置されたふんの周りを黄色いチョークで囲むことで迷惑していることを飼い主に知らせ、マナーモラルの向上を啓発するものでございます。一度、ご検討いただきたいと思います。　また、最近、市民の方から、犬が放し飼いのようにされていてかまれたり、警察沙汰になったり、子どもが手を伸ばせば触れて凶暴な犬もいる、何とかならないかというお声もあります。こういった被害を防ぐための市の取組について、お伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　ペットの適正な飼育のための啓発活動は、大阪府の動物愛護管理センターが実施しておりまして、啓発の一環としまして動物の飼い方教室を開催しております。　お尋ねの放し飼いによります被害防止につきましては、広報かしわら等によります啓発とともに、動物愛護管理センターと連携しながらペットの適正な飼い方を周知啓発することで、放し飼いによります被害防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　例えば年に１回行う狂犬病予防接種の際に、一件一件飼っている状況をお尋ねしながら周知徹底するなど、大阪府動物愛護管理センターや保健所とも連携を取っていただき、被害の未然防止のための対策を強化していただくことを改めて要望させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号53番、野良猫の殺処分ゼロと地域猫活動について、お伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　猫は、動物愛護管理法によりまして愛護動物とされ、本来、終生適正に飼育されるべき存在でございます。そのような中、殺処分ゼロに向けた取組といたしまして、飼い主の飼育マナー向上のための啓発及び野良猫のみだりな繁殖を防ぐための地域猫の促進が重要であると考えております。　飼育マナー向上のための啓発につきましては先ほど答弁をいたしましたとおりでございますが、地域猫に関しましては、地域の動物愛護ボランティア団体と連携し、公益財団法人どうぶつ基金の不妊去勢手術チケット無料交付事業を活用することで促進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　不妊去勢手術チケット無償交付事業を継続して実施できるように、財源確保についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　現在、どうぶつ基金から本市へ割り当てられます不妊去勢手術チケットは月に30枚でございまして、現在のところ利用枠に余裕がございます。　ただ、今後、地域猫活動が広がりまして不足する状況も考えられますことから、事業継続できますよう財源確保についても努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　地域猫活動について様々な課題を聞いておりますけれども、共有する仕組みについてどう考えているのか、お伺いをします。 ◎桐藤英樹市民部長　現在は、相談がありました場合に他の地域での類似事例等について紹介することなどで情報共有を図っております。チケットを利用された団体からの活動報告等については担当課で保管しておりますので、地域での課題解決につながるような事例につきましては、情報共有を図りながら地域猫活動を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　野良猫の殺処分ゼロと地域猫活動を同会派の我々議員が議会で取上げをさせていただいてちょうど４年以上が経過いたしました。着実に進んでいることに感謝を申し上げます。今後も財源の確保に努めていただき、事業が継続できるようにお願いをいたします。　大きな目的は地域活動を定着させていくことだと思いますので、市内での地域の成功事例を集めて進めていただき、また、そういう情報の共有を図りながら柏原市全体に波及できるように、そういうのを行政としてサポートしていただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号54番、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指すための市としての取組、まさにこの具体的な目標を立てて地域ごとの取組の強化が求められておりますけれども、市としての取組についてお伺いをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　本市において省エネを促進する取組としましては、イベントにおきまして、環境家計簿の配布やエコドライブなどに関する広報啓発、また、引っ越しの多い３月、４月に省エネ家電への買換えを記したリーフレットを配布いたしております。　現在、大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づきまして、2018年度の市の事務事業活動に伴って排出されました温室効果ガスの量を基準としまして、2021年度までに３％削減することを目標として設定し、取組を進めているところでございます。　今後も民間施設や家庭におきまして、太陽光発電をはじめとします再生可能エネルギーの活用を積極的に啓発し、二酸化炭素排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆11番（中村保治議員）　民間施設や家庭において、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用を積極的に啓発しとのご答弁でありますけれども、昨今は災害対策の観点からも太陽光発電と同時に蓄電池の設置が見直しされております。柏原市においても、啓発とともに設置費用の助成についても、ぜひ検討していただきたいことを要望いたします。　ところで、新庁舎においても太陽光発電を導入されておりますが、二酸化炭素排出削減に向けた市の取組として、市民に向けた意識啓発、情報提供以外にどのようなものがあるのか、お伺いをします。 ◎桐藤英樹市民部長　市役所におきましては、クールビズ、ウォームビズによります市庁舎の適正な室温管理や毎週水曜日の古紙回収、また毎月20日のノーマイカーデーの実施などによります省エネルギーの削減を通じまして、二酸化炭素排出削減に向けた取組を進めているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　二酸化炭素排出ゼロを目指すには、ごみの分別は欠かせないものと考えます。市の考えについて、お伺いをします。 ◎桐藤英樹市民部長　ごみの分別を行い、リサイクルによりごみを減量化することは、資源の有効利用と、運搬や焼却のためのエネルギー消費量を減らしまして、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス発生量を削減することにつながると考えられますことから、一層ごみの分別の徹底を推進してまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　脱炭素社会を目指す取組は、多方面にわたります。すぐに成果が出るものでもなく、目標を持ち継続した取組が必要となります。第５次柏原市総合計画の中に直近５年間の目標値も示されておりますが、もっと先の中長期的に目的意識を持って取り組む必要もあると思います。例えば公用車をガソリン車から電気自動車に計画的に変えていく、電動の自転車やバイクを活用することも併せて提案をさせていただきます。　ゼロカーボンシティを表明した自治体もあるように、柏原市においても地域資源や民間活力も活用しながら、もう少し積極的に打ち出していただきたいと思います。ごみ一つ取っても、分別の在り方や食品ロスの削減など様々な課題があります。　細かい内容については別の機会に質問させていただきますけれども、実は、今回の河川空間のオープン化をどんどん進めていくと、人も動いてきます。人が動くということは、ごみも当然増えてきます。そうすると、逆にチャンスですね。そういうときに、非常にごみとかもみんなで楽しくちゃんとおうちに持って帰る、そういう新しい流れも、一度そういう前向きに、今までやったらごみがあったから中止したというそういう過去の事例がありますけれども、これから逆ですね。いろんなごみが出るじゃないか、だからこそ、そのごみをどういうふうに楽しく回収して、お一人お一人がそれをマナー化していくかというのがこれからの流れとなりますので、どうかその点を併せてちょっと提案させていただきます。よろしくお願いします。　整理番号55番、交通安全対策の現状と今後の取組について、お伺いをさせていただきます。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　交通安全対策の現状といたしまして、まずソフト対策でございますが、交通安全キャンペーン等のイベントを開催し、交通安全について周知啓発を行っております。　次に、ハード対策としましては、見通しの悪い交差点にカーブミラーの設置や、歩行者等の安全確保のため転落防止柵やガードレールの設置、路面標示の設置を行っております。　通学路の安全対策につきましては、教育委員会、柏原警察署と連携し、毎年度点検を実施いたしまして、路面標示の補修や追加などの改善を行っているところでございます。　また、令和元年度に作成いたしました交通安全総合整備計画に基づき、通学路の安全対策を進めております。短期計画に位置づけましたグリーンベルト、交差点のカラー化から実施いたしておりまして、その後、中期計画に位置づけた側溝の蓋かけや転落防止柵、照明灯の内容を実施してまいりたいと考えております。　令和２年度におきましては、柏原小学校区、国分小学校区、玉手小学校区の３校区の施工が完了しております。令和３年度におきましては、堅下小学校区、堅下南小学校区、旭ヶ丘小学校区、柏原東小学校区の４校区につきまして施工しているところでございます。　今後の取組としましては、現状の交通安全対策の取組を継続して実施するとともに、令和４年度中に全ての校区のグリーンベルトの設置、交差点のカラー化の完了に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員）　交通安全総合整備計画の今後の予定について、お伺いをします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　短期計画に位置づけておりますグリーンベルト、交差点カラー化の施工につきましては、令和４年度中に全校完了の予定としておりますことから、引き続き、中期計画に位置づけております側溝の蓋かけや転落防止柵の設置、照明灯の施工に順次移行してまいりたいと考えております。　今後の中期計画につきましては、令和４年度に詳細設計業務から進めていく予定でございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　令和元年度に滋賀県の大津市で発生した園児に対する事故により、未就学児が日常的に集団で移動する経路の点検を市で実施したというふうに思いますが、その後の経過についてお伺いをいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　大津市で発生いたしました未就学児に対する交通事故を踏まえまして、令和元年６月18日に国より、未就学児が日常的に集団で移動する経路につきまして、関係部局と連携し一斉点検するよう通達がございました。これに伴いまして、柏原警察署、こども育成課、障害福祉課等の部局と連携いたしまして、幼稚園、保育所等18施設より提出されました危険箇所74か所につきまして総点検を実施いたしました。点検後、危険箇所につきまして、順次、対策工事を進めているところでございます。 ◆11番（中村保治議員）　ありがとうございます。　特に未就学児、小学校１年生から３年生、低学年の交通安全対策がこれから重要になってまいります。以前から数々の我が会派としても提案させていただいておりましたけれども、安全行動学、目の前のことしか見えない子どもさん、子どもは思いも寄らない行動をすると。そして、子どもの視野は大人よりも狭いということが上げられているチャイルドビジョンということで、実際にそういう実演もしていただきました。　また、「ひなどり」、要するに「ひ」標識作って、「な」なくそう事故、「ど」どこでどうする、「り」理解して、そういう頭文字を取って「ひなどり」というんですけれども、安全教育プログラムということで、これは教育委員会のほうにも以前提案もさせていただきました。　やはり今回、この交通安全対策の現状と今後の取組についてをテーマとしましたけれども、やはり簡単に物事が動くわけではない。やはり小学生の低学年の性格であったり、行動をしっかりと分かった上で、じゃ、どういう手を打っていったらいいんだろうかということが、我々大人のまたは行政の仕事だと思うんです。　大人の人は、いやこういうのできて当たり前だというふうに簡単に言うケースがありますけれども、そうではなくて、そういう子どもさんの性格を分かった上で、じゃ、どう手を差し伸べていくか、どういう標識を作ったらいいのか、どういう交通ルールをつくっていったらいいのかという、そういうことをしっかりと考えていただく、いよいよそういう段階にもう入ってきたなと思っておりますので、担当課におかれましては本当に非常にいろんな部署との連携も大事になってまいりますので、ぜひ子どもさんの安心・安全のまちづくりの第一歩の一番大きな要になりますので、よろしくお願いいたします。　整理番号56番、公共交通政策に関する現状と展開ということで、改めてお伺いをいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　平成30年度から令和元年度にかけまして、本市の地域公共交通の充実に向けた庁内検討プロジェクトチームにおきまして、市内循環バスの在り方や交通不便地域への対応策に係る先進事例等について調査研究を進めてまいりました。　この間、国におかれましては地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら交通をデザインしていくことの重要性の高まりを受けまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法が令和２年11月に施行されました。これを契機といたしまして、本市におきましても公共交通政策に取り組むべく、その体制整備といたしまして機構改革を実施いたしました。　内容につきましては、従来、都市政策課において取り組んでまいりました交通安全対策事業、総務課において運行してまいりました市内循環バス事業、そして、国より求められております地域公共交通政策、これらの諸事業に総合的に取り組む組織といたしまして本年８月、都市デザイン部に交通政策課を設置したところでございます。今後、市域における市民の円滑な移動環境の充実に向け、公共交通政策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　その上で、今後の公共交通政策の展開について、お伺いをいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　本年３月、国土交通省から地域交通デザインと題しまして、地域公共交通計画等の作成と運用の手引きが示されたところでございます。公共交通政策の一つの柱であります地域公共交通計画の策定につきましては、この国の手引きの示すところを踏まえながら進めていくものと考えております。　具体的には、市内循環バスを含めた地域の公共交通の現状の把握や分析、地域の課題やニーズの把握、新たな交通手段についての調査研究等に取り組みまして、地域公共交通協議会の設置や計画の策定等につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　この問題というか、このテーマを質問にして、これはご承知のとおり私が提案者の一人です。こういう循環バスの限界とかいろいろ感じながら、新しくもう一遍、公共交通の在り方を問うたわけでございます。　担当課といろいろお話をずっと進めてきている中で、簡単な話ではないということが分かりました。循環バス一つ取ってもそうですし、新たなことをやるということは本当に市民の方々の理解を得ながら進めなきゃいけないという問題と、簡単にやっぱりコストを削減するとか、そういう問題ではないと。どう市民の方が喜んでいただけるか、そして健康寿命を延ばすためのいろんな手を打っていく。　例えば今回の河川空間のオープン化もそのうちの一つですし、日本遺産もそうですし、観光事業を進めていったら、これは市長がいつも言っておられましたよね、何か楽しんでいたらいつの間にか健康になっていたという。　まさに公共交通と健康も実はリンクしておりまして、簡単な話じゃないんですが、山口理事もご承知のとおり、健康ということを携わっていただいたお一人として、私もそうですけれども、健康と観光、そして公共交通、特にＪＲ線、近鉄線、いろいろ駅は充実しているけれども、なかなか市民の方の利便性を考えたときにどうしていったらいいのかと、もう様々な課題がたくさんあることは理解をしております。ですけれども、本当に大変だからこそ英知を絞っていただいて、公共交通の在り方と現状と展開と、本当に健康ということを置いていただいて、しつこくなりますが、2025年の大阪・関西万博を大きな一つの目標値に置いていただいて、それまでに完成というか、一つの大きな道筋をつくっていただければなと思っておりますので、どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。　当然、今までの総務課から発展してこの課ができましたので、今までのノウハウも継承していただきながら進めていただくことを強く要望するものでございます。よろしくお願いします。　ちょっと動悸、息切れしてまいりましたが、最後になりましたが、57番、市立柏原病院、何とかたどり着きました。どうかよろしくお願いします。　市立柏原病院の現状と今後の展開について、お伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　新型コロナウイルス感染症が感染拡大する以前から集患対策が当院の重要な課題であると、このように認識をしております。そのため、令和２年度には地域ニーズの掘り起こし、地域医療機関との連携強化、患者サービスの向上、この３つをテーマとして、当院を利用いただく患者さんを増やすための取組を予定し計画しておりました。　現在は、当院の医療機能などの情報を発信するため医療機関に向けた情報誌を年４回程度定期的に発行し、当院のＰＲに努めておるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、積極的な訪問活動などについては、依然、実施できていないのが現状となっております。　今後は感染状況を見極めながら、患者さんを増やすべく実行可能な取組から実施をしてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆11番（中村保治議員）　ご答弁ありがとうございます。　今の市立柏原病院の現状と今後ということで他会派からも質問があったし、決算も見させていただきました。本当に私が思うにはモラトリアムというか、一つの猶予期間であると。今回の新型コロナがあったおかげで、本来の柏原病院の在り方が改めて問われるときがいよいよ来たというふうに私は思います。　ですから、新型コロナの状況が収束すると同時に、収束したらではなくて、収束する前に先ほど答弁いただいた内容をもう一度再検討していただきたいというふうに、本当に多くのスタッフ、それから経営コンサルタントさんにお願いして実際に進んでいる中で、ウィズコロナ、アフターコロナというときだからこそ、できることをもう一度、先生方は逆にすごくその辺は積極的に行動されているということもお聞きしましたので、そのことを事務方としても、また行政としても、何とかこの流れを大きく変える一番大きなチャンスだと、このように感じている次第でございますので、どうか私たち会派としても、市立柏原病院は市民のための病院であるという視点でずっと今日まで提案もしてきました。これからも、何とかこの財源と照らし合わせしながら、今、市立柏原病院がもっと飛躍するときがいよいよ来たなと、私はそういうふうに思っております。　新型コロナだからこそ、市民の方に喜んでいただける病院として生まれ変わるときだと私はそのように思いますので、どうかこれからも市立柏原病院の新たな展開を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○新屋広子副議長　以上で、公明党代表者の質問を終わります。　　　　　〔山下議長　新屋副議長に代わり議長席に着く〕 ○山下亜緯子議長　ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議は、これにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時51分...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

柏原市議会 2021-10-25 10月25日－02号

柏原市議会 2021-10-25
10月25日－02号